競業避止義務とは
競業避止義務とは、取締役が会社と競合する取引を自分や第三者のために行う場合に、取締役会などの承認を受けなければならないとする、会社法上のルールです。
01ルールの内容
取締役は、会社の事業の部類に属する取引を自分や第三者のために行おうとするときは、重要な事実を開示して、取締役会(取締役会を置かない会社では株主総会)の承認を受ける必要があります。承認なしに行うと、規定に違反するおそれがあります。
02なぜ規制されるのか
取締役は会社の内部情報や取引先との関係に詳しい立場にあります。その立場を利用して会社と競合する取引をすると、会社が得るはずだった利益が奪われかねません。そのため、事前の開示と承認という手続きで、会社の利益を守ろうとしています。
03損害額の推定
承認を受けずに競業取引を行った場合、その取引によって取締役や第三者が得た利益の額を、会社の損害額と推定する規定があります。これは責任追及を容易にする趣旨とされています。具体的な適用は、事案によって判断されます。
04退任後の話との違い
この義務は在任中の取締役に関するものです。退任後に同業の仕事をすることを制限する「競業避止」の合意とは別の話で、後者は契約上の問題として、有効性が個別に判断されます。
05関連ページ
利益相反取引とはや忠実義務とはも、同じ流れの中で理解できるテーマです。兼務や副業にあたる状況については、会社の規程や専門家の助言をご確認ください。
兼業や副業の場面では、競業避止義務のほかにも、会社の就業規則や契約による制限があり得ます。取締役が他の会社の役員を兼ねる場合には、その会社が競合関係にあるかどうかを個別に確認する必要があります。社外取締役が他社の役員を兼ねる場合も、同様の観点で整理されることがあります。
競業の意味をどう捉えるかも論点です。同じ市場で顧客を奪い合う関係かどうかなど、事業の実態から判断されると説明されます。形式的に業種が同じだからといって、直ちに競業にあたるとは限りません。個別の判断は専門家に相談してください。