株主代表訴訟とは
株主代表訴訟とは、会社が取締役などに対して持つ責任追及の権利を、会社に代わって株主が行使するために起こす訴訟です。
01制度の趣旨
取締役同士の身内意識などから、会社が取締役の責任を追及しない場合があり得ます。そこで、株主が会社のために責任追及の訴えを起こせる仕組みが設けられています。勝訴した場合の賠償は、原則として会社に支払われます。
02提起までの手続き
一般的には、次のような流れが説明されます。
- 株主が会社に対し、取締役の責任を追及する訴えを起こすよう請求する
- 一定期間内に会社が訴えを起こさない場合、株主が自ら訴える
株式の保有期間などの要件があり、上場会社ではとくに注意が必要です。細かな要件は会社法の規定で確認してください。
03対象となる責任
対象になるのは、取締役の取締役の責任とはとして説明される会社に対する責任などです。取締役の善管注意義務違反などが主張されることがあります。ただし、実際に責任が認められるかは裁判所の判断によります。
04取締役側の備え
訴訟に備えて、D&O保険とはに加入する会社が多いと言われます。訴訟の防御費用や賠償金を補償する保険ですが、補償される範囲は契約内容によって異なります。
05議論のあるところ
この制度は、経営陣へのけん制になる一方、濫用的な訴訟の懸念も指摘されます。そのため、訴えを提起する際の担保提供などの仕組みも設けられています。制度の評価は立場によって分かれます。
実際に提訴する株主にとっては、弁護士費用や時間の負担も小さくありません。一方、会社側にとっても、訴訟対応や評判への影響という負担があります。こうした事情もあり、制度の運用はニュースなどで話題になることがあります。個別の事件については、裁判所の判決や公式の報道で確認するのが確実です。
株主代表訴訟は、会社の経営に対する株主の監視の手段として位置づけられています。上場会社の株主だけでなく、非上場会社の株主も、要件を満たせば提起できる場合があります。実際の提訴件数や傾向を知りたい場合は、弁護士会や研究機関の公表資料が参考になります。