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独立社外取締役とは

独立社外取締役とは、社外取締役のうち、会社や経営陣から独立した立場にあるとされる人を指す通称で、上場会社では取引所の基準に基づいて判断されます。

01社外と独立は別の概念

「社外」は会社法上の要件、「独立」は主に取引所の上場規則に基づく考え方です。社外取締役であっても、主要な取引先の関係者であるなど一定の事情があると、独立性が認められないことがあります。両者は重なる部分が多いものの、同じ意味ではありません。

02独立性が重視される理由

経営陣との利害関係が強いと、率直な意見を述べにくくなるおそれがあります。そこで、客観的な立場で判断できる人を一定数確保することが、ガバナンスの質を支えるとされています。コーポレートガバナンス・コードとはでも、独立社外取締役に関する原則が取り上げられています。

03判断の観点

取引所の基準では、一般に次のような関係が確認されます。

  • 主要な取引先との関係
  • 専門家として多額の報酬を受けていないか
  • 過去にその会社の関係者でなかったか

具体的な金額や期間の目安は変わることがあるため、公式の規則を確認してください。

04独立役員の届出

上場会社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない役員を独立役員として届け出る仕組みがあります。会社のコーポレート・ガバナンス報告書で、誰が独立役員かを確認できます。

05形式と実質

基準を満たしていることと、実際に独立した判断ができることは別の問題だといわれます。そのため、形式要件だけでなく、取締役会での発言や情報へのアクセスといった実質も重視される傾向にあります。詳しくは社外取締役と情報収集もご覧ください。

独立性の判断は一度で終わりではなく、就任後の取引関係の変化などにも注意が必要だとされます。会社は、独立役員としての要件を満たし続けているかを継続的に確認することが望ましいと説明されます。投資家の側でも、議決権行使の基準として独立性を重視する例があるといわれています。

独立社外取締役の人数の目安は、市場区分やコードの改訂によって変わってきました。たとえば、一定の割合や人数以上を選任することが原則や補充原則で示されています。ここでは数値に触れませんが、最新の目安は取引所の公式資料に掲載されています。

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