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利益相反取引とは

利益相反取引とは、取締役の利益と会社の利益が衝突するおそれのある取引で、会社法は一定の手続きを求めています。

01典型的な二つの類型

会社法上は、次のような取引が規制の対象となります。

  • 直接取引:取締役が自分または第三者のために、会社と取引をする場合
  • 間接取引:会社が取締役の債務を保証するなど、会社と第三者の間で取引をするが、取締役の利益になる場合

会社の財産が不当に取締役側に流れることを防ぐ趣旨があります。

02必要な手続き

こうした取引をする場合には、取引について重要な事実を開示し、取締役会(取締役会を置かない会社では株主総会)の承認を受けることが求められます。承認を受けた取引でも、会社に損害が生じた場合には、取締役が責任を問われることがあるとされます。

03特別の利害関係を持つ取締役

決議に特別の利害関係を持つ取締役は、取締役会の議決に加わることができないとされています。このことは取締役会とはの運営にも関係します。

04上場会社での注意点

親会社や支配株主との取引は、少数株主の利益を害するおそれがあるため、とくに慎重な扱いが求められます。取引の公正性を確かめるために、特別委員会とはや独立した立場の取締役の関与が検討されることがあります。

05関連する義務

利益相反が問題になる背景には、忠実義務とはがあります。競業の場面については競業避止義務とはを参照してください。個別の取引が規制の対象かどうかは、専門家に確認しましょう。

手続きの面では、承認を得た事実や取引の内容を、議事録に残しておくことが重要です。後から公正さを説明する材料になるためです。取締役会の議事録のページも参考にしてください。また、上場会社では、関連当事者との取引について、財務諸表上の注記などで開示が求められる場合があります。

利益相反の問題は、親族が経営する会社との取引など、一見分かりにくい形で現れることもあります。取引が規制の対象かどうかは、実質的に誰の利益になるのかという観点から検討されます。判断が難しい場合は、事前に弁護士に確認することが望ましいといえます。

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