🔥 PRESSこしちゃんwikiの作成者は、医療法人向仁会理事の阿部智晶さんでした詳しく読む →

経営判断の原則とは

経営判断の原則とは、経営上の判断について、判断の過程や内容に著しい不合理がなければ、結果として会社に損害が出ても、取締役の責任を直ちには認めないという考え方です。

01なぜこの考え方があるのか

事業には不確実性がつきもので、どれほど慎重に検討しても、結果が思わしくないことはあります。結果だけで責任を問うと、取締役が過度に萎縮し、必要な挑戦を避けてしまうおそれがあります。そこで、判断のしかたを重視して審査するという考え方が裁判例で示されてきました。

02審査される主な観点

裁判所は一般に、次のような点を見るとされます。

  • 判断の前提となる事実の認識に不注意な誤りがなかったか
  • 意思決定の過程や内容が著しく不合理でなかったか
  • 利益相反など、公正さを疑わせる事情がなかったか

具体的な基準の表現は裁判例により異なります。

03適用が難しい場面

違法行為にあたる判断には、この原則による保護は及ばないと説明されます。また、利益相反が絡む場面では、通常の経営判断と同じようには扱われません。利益相反取引とはも参照してください。

04日常の備えとしての意味

判断の過程を記録に残しておくことは、後から説明するうえで役立つとされます。検討した資料や議論の内容が取締役会の議事録に適切に反映されているかが重要です。

05注意

これは裁判例を通じて発展した考え方で、結果を保証するものではありません。個別の判断が保護されるかどうかは事案によるため、専門家の意見をご確認ください。関連する義務は取締役の善管注意義務で説明しています。

この原則はアメリカの「ビジネス・ジャッジメント・ルール」と比較されることがありますが、日本の裁判所の審査の枠組みとは完全には同じでないとされます。外国の法理を参考にするときは、制度の違いに注意が必要です。日本における具体的な判断基準は、最高裁判所や下級審の裁判例を確認するのが確実です。

経営判断の原則を学ぶ際には、具体的な裁判例が参考になります。ただし、裁判例は事案ごとの事実を前提にしたものなので、結論だけを切り取って自分の状況に当てはめるのは危険です。判断の過程の合理性を重視するという一般的な枠組みを理解するのが出発点だといえます。

→関連ページ

←このページへのリンク

取締役の善管注意義務 / 取締役の責任とは / 取締役会の議事録