監査役会とは
監査役会とは、3人以上の監査役で構成され、そのうち半数以上が社外監査役であることなどが求められる、監査役の合議体です。
01構成のしくみ
監査役会を設置する会社では、監査役が複数名おり、その一部は社外監査役でなければなりません。常勤の監査役を置くことも求められます。人数や割合の要件は会社法に定められており、ここでは概要の紹介にとどめます。
02何をする会議か
監査役会は、監査の方針や方法を決めたり、監査報告を作成したりする場です。ただし、監査役は各自が独立して権限を行使できるとされており、会議体の多数決で個々の監査役の職務が拘束されるわけではないと説明されます。
03ほかの機関設計との比較
上場会社の機関設計には主に三つの型があるとされます。
- 監査役会設置会社
- 監査等委員会設置会社とは
- 指名委員会等設置会社とは
それぞれ、監督を担う機関の構成や権限が異なります。どれを選ぶかは会社の判断で、優劣を一概に決められるものではありません。
04社外監査役と社外取締役
監査役会設置会社では、社外監査役と社外取締役の双方が置かれることがあります。役割の重なりや分担の仕方は、会社のガバナンス設計の重要なポイントです。社外取締役の役割とあわせて読むと理解しやすくなります。
05確認の方法
具体的な会社がどの機関設計を採っているかは、有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書で確認できます。
監査役会が置かれる会社では、監査役会が会計監査人の選解任に関する議案の内容を決定する権限などを持つとされます。会計監査人との連携は、財務報告の信頼性を支えるうえで重要です。こうした権限の詳細は法令によって定められているため、正確には条文や専門家の解説で確認してください。
監査役会設置会社は、日本で長く多くの上場会社が採ってきた形態とされます。他方、近年は監査等委員会設置会社などに移る会社も見られるとされます。どの形態が望ましいかは一概にいえず、会社の事情や方針に応じて選ばれていることを理解しておくとよいでしょう。