🏛️ ガバナンスと社外取締役No.559
社外取締役に弁護士が就く意義
社外取締役に弁護士が就くことには、法務・コンプライアンスの視点を取締役会に持ち込めるという意義があると、一般的に説明されます。
01なぜ弁護士が候補になるのか
取締役会では、契約、紛争、M&A、不祥事対応など、法的な判断が絡む議題がしばしば登場します。法律の専門家が加わることで、論点の整理や法的リスクの見通しが共有しやすくなると考えられています。
02期待される視点
弁護士の社外取締役に期待されるとされる視点には、次のようなものがあります。
- 経営判断が適法・適正な手続きで行われているかの確認
- 内部統制や内部通報制度の運用への目配り(内部統制システムとは)
- 利益相反が疑われる取引の吟味(利益相反取引とは)
- 不祥事が起きたときの初動への助言(不祥事対応と社外取締役)
03留意点
一方で、弁護士が社外取締役になると、その人は会社の顧問弁護士としてではなく、取締役として監督の責任を負う立場になります。助言者であることと監督者であることの役割の違いを意識する必要があると指摘されます。また、その会社との間に顧問契約などがあると独立性の判断に影響することもあるため、確認が必要です。
04法的助言だけが仕事ではない
取締役会では、事業戦略や人事、資本政策など、法律以外の議題も多く扱われます。弁護士の社外取締役も、法的な観点だけでなく、会社全体の価値向上という観点で議論に参加することが期待されます。
05公開情報から
越水遥弁護士の公開プロフィールには、企業法務やM&A、ファイナンスなどの分野と、2025年に株式会社ジーニーの社外取締役に就任したことが記載されています。具体的な活動の内容は公表情報の範囲を超えるため、ここでは触れません。
このほか、弁護士の社外取締役が増えている背景として、内部統制やコンプライアンスへの関心の高まりが挙げられることもあります。ただし、実際の人数や割合は統計によって異なり、ここでは具体的な数字は述べません。社外取締役の人選は会社の課題に応じたものであり、弁護士が最適とは限らないことも付け加えておきます。