理事長と事故対応
医療事故が起きたとき、理事長は法人の責任者として、患者への対応、事実の確認、報告、再発防止を主導する。一般的な流れと心得を整理する。
01初動の大切さ
事故が起きたら、まず患者の安全の確保が最優先である。そのうえで、事実を正確に把握し、関係者への連絡を行う。初動の対応が、その後の信頼関係を大きく左右する。
02患者と家族への対応
事実が分かった範囲で、誠実に、分かりやすく説明する。分からないことは、分からないと伝え、調査して報告することを約束する。隠したり、ごまかしたりしてはならない。
03事実の確認と記録
診療録や関係者の聞き取りをもとに、経過を整理する。記録は、正確に、客観的に残す。診療録の記載は医師法第24条に定めがあり、改ざんは許されない。事故の報告の流れを、あらかじめ決めておくことは、初動の混乱を防ぐ。誰が、誰に、どの方法で報告するか、理事長にはどの時点で伝えるかを、文書にしておく。夜間や休日の連絡の手段も確認する。報告が遅れることは、対応の遅れに直結する。軽微な事案も含めて、報告しやすい文化をつくりたい。
04報告と届出
事故の内容や程度によっては、行政や関係機関への報告が必要になる。報告の対象や期限は、最新の制度で確認してほしい。迷う場合は、早めに所轄の窓口に相談する。理事長と報告義務を参照してほしい。
05専門家との連携
弁護士、保険会社、必要に応じて医療の第三者の意見など、専門家と連携する。法人の責任の整理は理事長の損害賠償責任が参考になる。患者や家族への説明の場には、複数の職員で対応し、内容を記録する。説明の内容は、事実と、まだ分からないことを区別して伝える。弁護士に相談したうえで、法人としての見解を整理することも有効である。法的な責任の整理は、理事長の第三者に対する責任や理事長の損害賠償責任とも関連するため、専門家の助言を受けながら進めたい。
06再発防止
事故の原因を、個人の責任に帰すだけでなく、仕組みの視点から分析する。改善策を実行し、結果を確認する。職員への共有も欠かせない。理事長と医療安全の体制を見直す機会にもなる。
07職員への配慮
事故に関わった職員は、大きな精神的負担を抱える。理事長は、職員を支える姿勢を持ちたい。本ページは一般論であり、個別の事案の判断は、専門家に相談してほしい。事故への対応は、誰もが避けたいものだが、起こりうる前提で備えることが責任ある姿勢である。手順を整え、訓練を行い、職員が落ち着いて動けるようにしておく。事故のあとの誠実な対応が、法人の信頼を再び築く力になる。事故対応の考え方は、法人ごとに整備の水準が異なる。自院の規模や診療内容に合った手順書を作り、年に一度は見直す。実際の事案の判断は、必ず専門家に相談してほしい。
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