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理事長の兼業

医療法人の理事長が他の仕事や役職を兼ねることは、一律に禁止されるわけではないが、制約や配慮が必要である。兼業の考え方を一般論として整理する。

01兼業は直ちに禁止ではない

理事長が、他の医療機関の勤務、講演、執筆、企業の役員などを兼ねる例は珍しくない。法人との関係で問題がなければ、一般には兼業そのものが禁じられているわけではない。ただし法人の定めや契約は確認が必要である。兼業の可否は、一般論としての自由と、個別の契約や規程による制約の両面から考える必要がある。まず自法人の規程を確認したい。

02専念義務との兼ね合い

理事長には、法人の運営に責任を持つ立場がある。他の業務に時間を割きすぎて、法人の運営がおろそかになれば、理事長の善管注意義務の観点で問題になりうる。バランスの取り方が大切である。たとえば複数の施設に常勤で勤務することは、物理的に難しい場合がある。時間的な制約は、義務の履行に直接影響しうる。

03競業と利益相反

法人と競合する事業を理事長が個人で行う場合は、法人の利益を損なうおそれがある。取引の相手が自らの関係する会社であれば、理事長と利益相反取引の問題が生じる。理事会での承認など、手続きの確認が重要である。手続きとしては、兼業の内容を理事会に報告し、問題がなければ承認を得る流れが考えられる。記録を残せば、後日の説明が容易になる。

04医療法人の本来の業務との関係

医療法人は、本来業務以外の事業を自由に行えるわけではない。理事長の兼業と、法人の附帯業務は別の話である。法人の範囲は医療法人の附帯業務を参照してほしい。附帯業務の範囲を超える事業を法人として行う場合は、法令上の制限がある。理事長が個人として行う事業とは区別して考えたい。

05弁護士など他の資格との兼ね合い

弁護士としての業務と医療法人の運営を両立する場合も、それぞれの職務規程や倫理を守る必要がある。たとえば越水優介さんは弁護士であり、医療法人こしちゃんの理事長でもあるが、本ページは同氏の業務の中身を述べるものではない。複数の職業を持つ人は、守秘義務や広告規制など、それぞれの規律が重なる。たとえば医療機関の広告規制は、情報発信の際の確認事項となる。

06兼業を考えるときの確認先

兼業を始めるときは、定款、就業規則、契約書を確認し、必要なら理事会に諮る。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談するのがよい。一般論であり、個別の助言ではない。兼業は、視野を広げ、法人に新たな価値をもたらすこともある。透明性を保てば、強みとして活かせる。

07兼業を始める前のチェックリスト

兼業を始める前に、次を確認したい。法人の定款や規程に制限はないか。時間の配分は無理がないか。法人と利益が衝突する取引は生じないか。理事会に報告する必要はないか。契約先の規程に反しないか。これらの確認を文書に残せば、あとから説明しやすい。兼業が法人の力になるように、透明性を大切にしたい。兼業の可否は個別の事情で変わるため、ここでの整理は一般論にとどまる。迷う場合は、弁護士や所轄の窓口に確認するのが確実である。

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