🔥 PRESSこしちゃんwikiの作成者は、医療法人向仁会理事の阿部智晶さんでした詳しく読む →

理事長の報酬

医療法人の理事長の報酬は、法人の非営利性との関係で適正に定める必要がある。決め方、手続き、開示の考え方を一般論として整理する。

01報酬は法人から支払われる

理事長が受け取る報酬は、職務の対価として法人から支払われる。個人開業の場合の事業の利益とは異なり、法人から給与や報酬として受け取るかたちになる。個人との違いは医療法人と個人開業の違いも参考になる。医療法人の理事長の報酬は、経営の成果としての配当ではなく、職務に対する対価として整理されるのが基本である。

02非営利性との関係

医療法人は、剰余金の配当が認められない非営利の法人である。報酬は職務に見合った適正な水準である必要があり、過大な報酬は問題になりうる。考え方は医療法人の非営利性に詳しい。非営利性の趣旨は、法人の利益を出資者や役員が持ち去らず、医療の提供に充てることにある。報酬の水準が高すぎると、この趣旨と衝突しかねない。

03決め方の手続き

報酬の定め方は、定款や内部規程で決まるのが一般的である。理事長自身の報酬を理事長が単独で決めると、利益相反の問題が生じうる。理事長と利益相反取引の視点で、理事会などの手続きを踏むことが望ましい。決定の際は、理事長が自分の報酬の議案で議決に加わらない方法など、公平さを確保する工夫が考えられる。具体的な扱いは定款に従う。

04決定の記録

報酬の額や決定の経緯は、議事録などに残す。行政への事業報告や会計処理にも関わる。医療法人の事業報告と医療法人の会計を参照してほしい。記録を残すことは、監事や行政の確認に対応するためにも必要である。報酬規程を整えておくと、毎年の議論が円滑に進む。

05税務上の取り扱い

役員報酬の税務上の取り扱いには、損金算入などの論点がある。具体的な基準や金額は、最新の税法や税理士への確認が必要である。ここでは数字や税率は書かない。税務の判断を誤ると、後で追加の負担が生じる場合がある。決定の前に税理士に確認するのが安心である。

06適正さを保つために

報酬は、職務の内容、法人の財務、世間の水準を踏まえ、説明できるかたちで定めるのがよい。透明性の高い運営が、信頼につながる。本ページは一般論であり、個別の助言ではない。報酬の額そのものよりも、決め方の透明性が信頼を左右する。説明できるかどうかを基準に考えたい。

07報酬を巡る確認先の整理

報酬に関する疑問は、確認先を分けると整理しやすい。法人内部の決め方は定款と報酬規程、行政への報告の扱いは所轄の窓口、税務上の取り扱いは税理士、手続きの適法性は弁護士である。それぞれに尋ねることで、複数の視点から適正さを確かめられる。数字や基準は変わりうるため、必ず最新の情報を確認してほしい。なお、報酬に関する最新の基準や行政の見解は、変更されることがある。判断の前に、所轄の窓口や専門家に必ず確認してほしい。

→関連ページ

←このページへのリンク

理事長と利益相反取引 / 理事長の解任