理事長の刑事責任の基礎
理事長が刑事上の責任を問われる場面は限られるが、医療法人の運営に関連して注意すべき一般的な点を整理する。個別の判断は専門家に確認してほしい。
01刑事責任とは
刑事責任とは、法律が定める犯罪にあたる行為をした者に対して、刑罰が科される責任である。民事上の損害賠償とは別の次元の責任で、両方が問われることもある。一般に、犯罪が成立するには、法律に定められた行為があり、故意などの要件を満たす必要がある。単なる失敗や過失がすべて犯罪になるわけではない。
02理事長に関係しうる例
一般論としては、法人の財産の不正な流用、虚偽の書類の作成、診療報酬の不正な請求などが、問題になりうる。具体的な犯罪の成否は、行為の内容や認識によるため、断定はできない。理事長が実際に誰かを診察する医師でもある場合は、その医療行為についての責任が別に問題になる。一人の人が複数の責任を負いうる点は、頭に置いておきたい。
03医師としての責任との関係
医師には、医師法に基づく義務がある。たとえば医業の独占(第17条)、応召義務(第19条)、無診察治療の禁止(第20条)、診療録の記載(第24条)などである。理事長が医師である場合は、医師としての責任も別に負う。診療録は医療の根拠であり、記載を怠ったり、事実と異なる記載をしたりすれば、重大な問題につながる。診療録の適正な管理は、基本中の基本である。
04法人の運営に関する法令
医療法には、運営に関する規定や、違反に対する罰則が置かれている場合がある。具体的な条文や罰則は、最新の法令で確認してほしい。報告や届出を怠らないことが基本である。理事長と報告義務も参考になる。罰則の有無や内容は、法令の改正で変わりうる。ここでは具体的な刑の種類や重さには触れないので、必要なときは条文で確認してほしい。
05未然に防ぐ体制
内部の統制を整え、会計の透明性を保ち、職員が相談しやすい環境をつくることが、予防になる。理事長とコンプライアンスと医療法人の監査と指導を参照してほしい。内部通報の仕組みや、定期的な点検を取り入れるなど、早期発見の工夫が有効である。問題を小さいうちに解決することが最善である。
06疑問を感じたら
疑わしい状況に気づいたら、自己判断で処理せず、早めに弁護士へ相談するのがよい。民事の責任は理事長の損害賠償責任で整理している。本ページは一般論で、法的な助言ではない。疑義がある場合に、放置せず専門家に相談する勇気が、法人と自分自身を守る。法的な判断は、必ず専門家に求めてほしい。
07専門家に相談するタイミング
相談のタイミングは、早いほどよい。行政から問い合わせを受けたとき、内部で不正の疑いが浮上したとき、契約や取引に違法の疑いを感じたとき、などである。初期の対応が適切であれば、問題が小さいうちに収められる。弁護士には、守秘義務があるため、安心して事実を伝えられる。ためらわずに頼ってほしい。刑事責任の話題は重く感じられるが、日頃の誠実な運営と記録の整備が、最大の備えである。本ページは、不安をあおるためではなく、基礎の理解のために書いている。