理事長と個人情報管理
患者や職員の個人情報を守ることは、理事長の重要な責務である。体制づくり、職員教育、漏えい時の対応を、一般論として整理する。
01医療機関と個人情報
医療機関が扱う情報は、病歴や診療内容など、とくに配慮が必要なものが多い。守秘義務と個人情報保護の両面から、厳格な管理が求められる。基本は守秘義務と個人情報と個人情報保護法と医療で解説している。
02理事長の責任
個人情報の管理は、現場に任せきりにせず、理事長が責任者として体制を整える。方針を示し、必要な予算と人員を確保することが、理事長の役割である。
03体制づくり
取り扱いの規程を整え、アクセスの権限を必要な人に限る。パソコンやサーバーの管理、紙の書類の保管、外部への持ち出しのルールを定める。記録媒体の廃棄の方法も決めておく。電子カルテやクラウドのサービスを利用する場合は、委託先の安全管理も、法人の責任の範囲に含まれる。契約の前に、委託先のセキュリティの対策や、情報の保管場所、事故があったときの対応を確認する。契約書に、情報の取り扱いに関する条項があるかも、見ておきたい。理事長と契約締結の確認の習慣が、ここでも役立つ。
04職員教育
規程があっても、職員が知らなければ意味がない。入職時や定期的な研修で、事例を交えて学ぶ機会を設ける。委託先や実習生にも、ルールを伝える。
05漏えいなどが起きたとき
漏えいの疑いがあるときは、事実の確認、被害の拡大防止、関係者への連絡、必要な報告を速やかに行う。報告先や期限は、最新の法令の指針で確認してほしい。理事長と事故対応の考え方も参考になる。個人情報の取り扱いに関する患者からの問い合わせや、開示の請求にも、対応の手順を決めておく必要がある。本人からの請求への対応は、法令で一定のルールが定められているため、担当者が戸惑わないよう、マニュアルを用意する。判断が難しい場合は、専門家に相談する。日常の小さな対応の積み重ねが、患者の信頼を支える。
06情報公開との関係
情報公開の要請と、個人情報の保護は、時に衝突する。判断に迷う場合は、専門家に相談する。理事長と情報公開も参照してほしい。
07信頼の土台として
個人情報の適正な管理は、患者の信頼の土台である。本ページは一般論であり、最新の法令やガイドラインは、必ず公的な情報で確認してほしい。個人情報の問題は、技術的な対策だけでなく、人の意識に大きく左右される。うっかりの誤送信や、置き忘れが、最も多い原因とされる。日頃から、確認の習慣と、報告しやすい雰囲気をつくることが、最大の予防になる。理事長の姿勢が、職場の意識を決める。なお、個人情報に関する指針や、報告の要否の基準は、更新されることがある。必ず最新の公的な情報を確認し、迷うときは専門家に相談してほしい。