理事長と人事
採用、配置、評価、退職など、人事の判断は理事長の重要な職務である。医療法人の人事の基本と留意点を、一般論として整理する。
01人事は法人の力を決める
医療は人が担う仕事である。採用や配置の判断は、医療の質と法人の安定を左右する。理事長は、最終的な人事の責任者として、方針を示す立場にある。理事長が方針を示さなければ、現場の判断が分かれてしまう。求める人材像を言葉にしておくことが、人事の出発点である。
02採用で大切なこと
必要な資格の確認、労働条件の明示、面接での公平な対応が基本である。医師、看護師、事務職など、職種ごとに求められる資格や条件を確認したい。差別的な選考は避けなければならない。資格が必要な職種では、免許証の確認を怠らない。資格のない者に業務をさせることは、重大な問題につながる。
03配置と評価
適材適所を心がけ、評価の基準を明確にする。評価が不透明だと、不満や離職を招く。基準を職員に説明できるかたちで整備したい。評価の面談を定期的に行い、本人に強みと課題を伝える。納得感のある評価は、意欲の向上につながる。
04退職や処分
解雇や懲戒は、法令上の制約が厳しく、手続きを誤ると紛争になりやすい。理由の合理性と手順の適正さが問われる。事前に弁護士や社会保険労務士に相談するのが望ましい。解雇などの判断は、一度の失敗で決めず、指導の記録や改善の機会を積み重ねることが重要である。手続きの不備は、紛争の火種となる。
05権限の委任
日常の人事は、事務長や各部門に任せることが多い。委ねる範囲と、理事長に報告すべき事項を定めておくとよい。労務との関係は理事長と労務管理で整理している。事務長や院長に権限を委ねた場合でも、重要な人事は理事長に報告される仕組みを設けておきたい。報告の基準を明文化すると運用しやすい。
06人を育てる視点
人事は、管理だけでなく育成の場でもある。教育機会の提供や、働きやすい環境づくりが、人材の定着につながる。後継者の観点は理事長と後継者育成、法令面は医療従事者の労務管理を参照してほしい。本ページは一般論で、個別の助言ではない。人を大切にする法人は、長く信頼される。理事長自らが、職員の成長を支える姿勢を持ちたい。法人の運営全般は医療法人の運営で大切なことも参照してほしい。
07人事の基本方針を言葉にする
人事の基本方針を短い言葉にしておくと、判断がぶれにくい。たとえば、患者に誠実であること、学び続けること、互いを尊重することなど、法人として大切にしたい価値を明文化する。方針を職員と共有すれば、採用や評価の基準も明確になる。方針は法人ごとに異なってよい。自分たちの言葉で作ることが大切である。人事の判断は、法令と法人の事情の両面から行う必要がある。実際の場面では、専門家とともに慎重に進めることを勧める。