理事長の第三者に対する責任
理事長は、法人だけでなく、取引先や患者など第三者に対しても責任を問われる場合がある。考え方を一般論として整理し、確認先を示す。
01第三者とは誰か
ここでいう第三者とは、法人以外の者、たとえば取引先、金融機関、患者、職員などである。通常、法人の行為の責任は法人が負う。ただし例外的に、理事長個人が責任を問われる場合がある。個人が責任を負うのは例外的な場面であり、通常の経営判断の失敗で直ちに問われるわけではない。しかし、例外の存在を知っておくことは重要である。
02個人が責任を負いうる場合
職務を行うにあたって悪意や重大な過失があり、それによって第三者に損害が生じた場合などに、理事長個人が責任を負いうるとされる。どのような場合に認められるかは、法令や裁判例により、事案ごとに判断される。悪意や重大な過失の有無は、行為の経緯や当時の状況によって判断される。軽い不注意と重大な過失の線引きは、事案ごとに異なる。
03不法行為との関係
理事長自身が違法な行為を行い、他人に損害を与えれば、不法行為責任が問われうる。職務の外であっても、個人としての責任が生じる点は重要である。個人としての行為が職務と無関係であれば、法人ではなく本人の責任が問題になる。公私の区別は、責任の面でも重要である。
04医療の場面での注意
診療に関する責任は、一般に医療機関や担当した医師が問われることが多い。理事長として、安全な診療体制を整える責任は別にある。理事長と医療安全や理事長と事故対応を参照してほしい。理事長は、診療に直接関わらなくても、体制の整備や人員配置を通じて、安全に関する責任を負いうる。
05取引先への対応
契約の相手方に対して、虚偽の説明をしたり、返済の見込みがないまま借入をしたりすれば、個人の責任が問われかねない。理事長と借入や理事長と契約締結では、誠実さが重要となる。金融機関から借り入れる際の個人保証は、法人の債務とは別に、理事長個人が負う契約上の責任である。契約の内容を十分理解したうえで判断したい。
06備えと相談
日頃から適正な手続きを踏み、疑問があれば弁護士に相談することが備えになる。内部の責任は理事長の損害賠償責任で整理している。本ページは一般的な知識であり、個別の助言ではない。法人の運営に責任を持つ人は、事前の相談を惜しまないことが、結果的に最大の防御になる。迷ったら専門家へ尋ねたい。
07第三者に対する責任を避ける三つの心がけ
心がけを三つ挙げる。一つは、取引の相手に対して事実を正直に伝えること。二つは、法人の財産状況を踏まえた無理のない約束をすること。三つは、安全や法令を軽んじないことである。いずれも当たり前に思えるが、忙しさの中では見落とされやすい。当たり前を徹底することが、結果的に最も確実な予防になる。第三者に対する責任は、事案によって判断が大きく異なる。具体的な不安が生じたときは、一人で抱え込まず、弁護士に早めに相談したい。
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