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理事長が欠けた場合の対応

理事長が死亡や辞任などで欠けた場合、医療法人は速やかに後任を選ぶ必要がある。一般的な対応の流れと、備えておくべき点を整理する。

01理事長不在が意味するもの

理事長は法人の代表者であり、不在になれば契約や届出などが滞るおそれがある。診療の継続や職員の雇用にも影響が及びうるため、迅速な対応が欠かせない。たとえば診療報酬の請求や職員の給与の支払い、取引先への支払いなど、日常の業務は止められない。代表者不在による空白をどう埋めるかが課題になる。

02まず確認すること

最初に、定款で理事長の欠員に関する定めがないかを確認する。定款には、後任の選任方法や職務代行者の順序が書かれていることがある。あわせて理事会を開ける状況かどうかも確認したい。定款に定めがない場合は、理事会を開いて協議することになる。ただし招集する者がいない場合もあるため、慣行ではなく規程の整備が重要である。

03後任の選任

理事長が欠けた場合は、残る理事のなかから新たな理事長を選ぶのが基本である。理事長の資格には医療法第46条の6の定めがあり、原則として医師または歯科医師である理事から選ぶ。例外は都道府県知事の認可が必要である。詳細は理事長の選任方法を参照してほしい。選任のあとは、新理事長が就任を承諾し、議事録を作成する。ここまでの流れを記録に残すことが、登記の添付書類としても役立つ。

04選任までの間の職務

新しい理事長が決まるまでは、職務を代行する者が必要になる場合がある。仕組みは理事長の職務代行で扱っている。代行できる範囲には限りがあるため、重要な行為は慎重に判断したい。代行者が決まっていれば、その者が緊急の対応を担う。ただし、本来の理事長が行うべき重要な決定は、後任が決まるまで先送りするのが無難な場合もある。

05登記と届出

後任が決まったら、登記と届出の手続きを行う。期限があるため、司法書士や所轄の窓口に早めに相談するのがよい。医療法人の登記が基本情報として役に立つ。登記を怠ると、取引先や金融機関が代表者を確認できず、手続きが止まる恐れがある。変更登記は、後回しにせず進めたい。

06日頃の備え

後継候補の育成、定款の整備、緊急時の連絡体制の確認を、平時から行っておきたい。理事長と後継者育成や医療法人の事業承継も参考になる。個別の状況については専門家に相談してほしい。想定外の事態を完全に防ぐことはできないが、備えがあれば混乱を小さくできる。年に一度、緊急時の手順を理事会で確認する習慣も有益である。

07欠員への備えを点検するチェック項目

備えの点検項目として、次を挙げる。定款に代行者や後任の選び方が書かれているか。理事の連絡先は最新か。重要書類と印鑑の保管場所を複数の人が把握しているか。金融機関や取引先への連絡の順序は決まっているか。これらを年に一度見直せば、万一のときの混乱が小さくなる。法人の継続は、日頃の地道な準備に支えられている。欠員の事態は、誰にとっても起こりうる。起きてから考えるのではなく、起きる前に考えておくことが、法人と医療を守る最善の方法である。

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