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表明保証(法務用語)

表明保証は、契約の当事者が、契約時点などの一定の事実が真実で正確であると相手方に表明し、保証する条項を指します。M&Aや投資の契約でよく登場します。

01ことばの意味

「表明」は事実を述べること、「保証」はその内容が正しいと請け合うことです。たとえば会社の権利関係や財務状況について、一定の内容が正しいと契約書に明記する形で使われます。たとえば「会社の財務資料は正確である」「重要な契約について未開示の違反はない」「第三者から権利を侵害されたと主張されていない」といった項目が、一般的な例として語られます。内容が具体的であるほど、後から確認しやすくなりますが、売り手側にとっては負担も大きくなります。そのため、「知る限り」といった限定を付けるかどうかが、しばしば交渉の焦点になります。

02なぜ置かれるのか

買い手や投資家は、調査をしても全てを見通せるわけではありません。そこで契約上、売り手側に事実の正確性を約束してもらい、違っていた場合の扱いを定めておくことで、取引のリスクを分け合います。契約書の中では、通常「売主は買主に対し、本契約締結日及びクロージング日において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し保証する」といった形で書かれます。英文契約ではrepresentations and warrantiesと呼ばれ、国際取引でも見かける条項です。

03関連する取り決め

内容が事実と異なっていた場合の対応として、補償や契約の解除などが定められることがあります。どう定めるかは当事者の交渉次第で、契約ごとに内容が異なります。補償の範囲や上限、請求できる期間といった付随する取り決めも、表明保証とセットで検討されるのが一般的です。契約書全体の構成の中で読み解くことが大切です。

04他の手続との関係

事前の調査であるデューデリジェンスとはの結果を踏まえて、表明保証の範囲が検討されることがあります。また、契約書とはのページも参考に

05注意点

条項の効果や範囲は契約全体の書き方や適用される法律によって変わります。個別の契約書の判断は、専門家にご相談ください。

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