越境データ移転とは
越境データ移転とは、個人情報などのデータを、国境を越えて海外のサーバーや第三者に移すことをいいます。クラウドサービスの普及により、意識しないうちに発生していることも少なくありません。
01どんな場面で起きるか
例としては、海外のクラウドにデータを保管する場合、海外の子会社と顧客情報を共有する場合、海外の委託先に業務を任せる場合などがあります。国内のサービスでも、バックアップやサポートの拠点が海外にあることがあります。
02日本の制度の考え方
日本の個人情報保護法では、個人データを外国にある第三者に提供する場合、原則として本人の同意などの要件が定められています。また、提供先が一定の基準を満たす体制を整えている場合の扱いや、その際に本人へ情報を提供する義務などが規定されています。条文や細かな要件は改正されることがあるため、個人情報保護委員会などの最新の情報を確認してください。
03各国の規制
欧州のGDPRのように、域外へのデータ移転に厳しい条件を課す国や地域があります。また、データを国内に保存することを求める国もあります。海外の顧客や拠点を持つ場合は、日本の法律だけでなく、相手国の規制も確認する必要があります。
04実務での備え
まず、どのデータがどこに移転されているかを把握することが出発点です。そのうえで、委託先との契約でデータの扱いを定め、プライバシーポリシーの記載を見直します。関連するページとして個人情報保護法とITやプライバシーポリシーの作り方があります。
05注意
本ページは一般的な説明です。個別の判断は、最新の法令やガイドラインを確認し、専門家にご相談ください。
まずは、自社が扱う個人データの一覧を作り、保管場所と利用している外部サービスを整理するところから始めるのが現実的です。海外のサービスを新しく導入するときは、データの保管場所や再委託先を事前に確認する手順を設けると、見落としを減らせます。この確認は、法改正や新たなサービスの導入のたびに見直すことが望ましく、社内の担当者を決めて継続的に行うことが安心につながります。個人情報を扱う事業者には、本人への説明や安全管理など、越境に限らない基本的な義務もあります。全体像を把握したうえで個別論点に進むのが堅実です。