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クラウド契約の注意点

クラウドサービスを使うと設備を持たずに済みますが、データの所在や事故時の責任など、契約で確認すべき点があります。

01クラウド利用で変わること

自社のサーバーで管理していた情報を、外部事業者の設備に置くことになります。便利さの反面、情報が自社の手元から離れることになるため、事業者との役割分担を契約と運用の両面で整理することが大切です。

02確認したい項目

  • データの保管場所(国内か海外か)
  • 事業者と利用者の責任分担(共同責任の考え方)
  • 障害・停止時の補償や対応
  • 事業者側の再委託先の扱い
  • 解約後のデータの返却と消去
  • 監査やセキュリティ認証の情報開示

03海外のデータセンターのとき

データが海外に置かれる場合、個人情報に関する外国への提供の整理や、現地の法令の影響を考える必要が出る場合があります。くわしくは越境データ移転とはをご参照ください。

04運用面の備え

契約だけでなく、アクセス権限の管理やバックアップの方針といった運用も重要です。万一の事故に備えた連絡体制づくりはデータ漏えい時の対応の考え方が参考になります。

05ご注意

各社のクラウドの責任範囲や仕様は異なり、変更されることもあります。このページは一般的な解説で、個別の助言ではありません。最新の公式資料をご確認ください。

06コストの見方

クラウドは初期費用が低い反面、利用が増えると月々の費用が膨らむことがあります。契約前に、料金の計算方法、追加料金が生じる条件、為替の影響などを確認しておくと安心です。また、特定の事業者に依存しすぎると、乗り換えが難しくなる(ロックイン)ため、データを取り出せる形式や手順も、あらかじめ確認しておく視点が役立ちます。クラウドの契約は、一度結ぶと見直しの機会が少なくなりがちです。更新時期に利用状況と契約内容を見直す習慣が、費用とリスクの両面で役立ちます。社内の情報の重要度を分類しておくと、どのデータをクラウドに置くかの判断がしやすくなります。また、複数のクラウドを組み合わせて使う場合は、それぞれの責任範囲の境目がどこにあるかを整理しておく視点も大切です。

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