データ漏えい時の対応
データ漏えいが起きたとき、被害の拡大を抑え、関係者への対応を適切に進めるための一般的な考え方を整理します。
01まず行うこと
漏えいの疑いに気づいたら、原因となっている経路を止め、被害が広がらないようにする措置を最優先にするのが基本です。そのうえで、何がどの範囲で漏れたのかを確認します。
漏えいの原因には、外部からの不正アクセスのほか、メールの宛先間違い、書類の置き忘れ、委託先からの流出などもあります。自社だけでなく、業務を委託している先で起きた場合の連絡体制も、あらかじめ契約や手順で確認しておくと安心です。
02事実関係の把握
対象となった情報の種類、件数、影響を受ける人、漏えいの原因を調べます。ログなどの記録は消えやすいため、保全することが重要とされます。技術面の対応は情報セキュリティインシデントのページも参照してください。
対応の途中では、状況が変わるたびに情報が更新されます。公表した内容と後から判明した内容にずれが生じた場合は、速やかに訂正と補足を行う姿勢が重要です。記録の時刻や担当者も合わせて残すと、後の検証に役立ちます。
03報告と通知
個人情報が関わる場合、監督機関への報告や本人への通知が求められる場面があります。対象となる要件や期限は法令やガイドラインで定められ、改正もあり得るため、必ず個人情報保護法の基礎で触れる公式資料などで最新の内容を確認してください。
04説明と再発防止
取引先や利用者への説明、問い合わせ窓口の設置など、広報面の対応も必要になります。進め方は危機管理広報とはが参考になります。原因を分析して仕組みを見直す点は再発防止策の作り方をご覧ください。
05お断り
本ページは一般的な説明で、個別の事案への助言ではありません。報告の要否や期限は事案によって異なるため、専門家や監督機関の情報を確認してください。
発生後だけでなく、発生前の対策も重要です。アクセス権限の見直し、データの暗号化、持ち出しルールの整備、従業員への教育といった基本的な対策の積み重ねが、被害の可能性を下げると一般に説明されています。
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