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決算期の選び方

決算期の選び方の基本は、事業の繁閑、資金繰り、事務の負担、関係者の都合を踏まえて、無理のない時期を選ぶことである。医療法人の視点で解説する。

01決算期とは

決算期とは、法人が会計年度の区切りとして定めた、決算の日である。この日を基準に、一年間の収益と費用をまとめ、貸借対照表とはなどの書類を作る。決算期は、定款などで定める事項とされ、設立時に決めるのが一般的である。一度決めると、変更には手続きが必要になる。

02事業の繁閑との関係

診療の忙しさには、季節による波がある。決算の作業が必要な時期に、診療が最も忙しいと、事務の負担が重くなる。反対に、比較的落ち着いた時期に決算を迎えられれば、余裕を持って、書類を整えられる。自法人の繁閑の傾向を踏まえて、考えたい。

決算期を考える際には、診療報酬の改定の時期や、職員の賞与の支給の時期なども、頭に入れておくとよい。これらの時期と、決算が重なると、事務が集中する。年間の事務の予定を一覧にして、全体を見渡してから、決算期を決めると、無理のない運営につながる。最後に、決算期は、一度決めれば終わりではなく、法人の成長に合わせて見直す対象でもある。見直しの必要を感じたときは、早めに専門家に相談して、手続きと影響を確認したい。

03資金繰りとの関係

税金の納付は、決算の後に行われる。そのため、決算期の設定により、納税の時期が決まる。納税のための資金が必要な時期に、他の大きな支払いが重なると、資金繰りが厳しくなる。資金繰りの基本の視点で、年間の資金の流れを見て、無理のない時期を選びたい。

04関係者の都合

決算には、理事会や社員総会の開催、監事の監査、専門家の作業など、多くの人が関わる。関係者が集まりやすい時期かどうかも、考慮すべき点である。決算の流れで述べた日程を、無理なく組める時期が望ましい。年度末の繁忙期に、専門家が忙しくなる点にも、留意する。

05法令上の期限との関係

決算後の届出や申告には、期限が定められている。決算期を決めると、これらの期限も、連動して決まる。他の手続きの時期と、重なりすぎないよう、年間のスケジュールを俯瞰するとよい。具体的な期限は、最新の法令や案内で確認してほしい。

06変更を考えるとき

事業の状況が変わり、決算期が合わなくなることもある。変更するには、定款の変更や、所轄への手続きが必要になる場合がある。また、変更する年度は、会計期間が短くなったり、長くなったりして、税務や決算の扱いにも影響する。変更の前に、専門家に十分に相談したい。

07相談先と編集部の補足

決算期の設定は、顧問税理士とはの専門家と、よく話し合って決めるのが望ましい。本ページは一般論であり、個別の助言ではない。医療法人の決算の全体像は医療法人の決算で整理している。

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