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社会保険診療と消費税

社会保険診療と消費税については、保険が適用される診察や治療は原則として非課税とされる。対象の考え方と、経理上の注意点を一般論で解説する。

01非課税とされる基本

健康保険などの社会保険による診察、治療、薬剤の支給などの医療は、消費税が原則として非課税とされている。患者さんが窓口で支払う自己負担分も同様である。細かな範囲は、法令や通達で定められているため、最新の取扱いを確認してほしい。この取扱いの背景は、消費税と診療報酬でも触れている。

02診療報酬との関係

診療報酬は、診療の対価として、保険者などから医療機関に支払われる。診療報酬とはのとおり、公的に定められた仕組みで、その収入には消費税が課されない。したがって、消費税を上乗せして請求することもない。会計上の収益の計上は、医業収益とはの考え方に従う。

なお、非課税の取扱いは、診療そのものに限らず、周辺の取引にも関わる。たとえば、物品の販売や、場所の貸付けなどは、別の判断になることがある。取引ごとに、課税か非課税かを整理した一覧を作っておくと、経理の判断が安定する。患者さんから料金について質問を受けた際も、保険診療の自己負担分に消費税がかからない旨を、受付の職員が正しく説明できるよう、院内で共有しておくとよい。

03仕入れの消費税の負担

非課税の収益に対応する仕入れや経費に含まれる消費税は、原則として、仕入税額控除ができない。そのため、医療機関は、仕入れ時に支払う消費税を、実質的に負担する形になる。この負担が、費用として損益計算書とはに表れる。経営の分析では、この点を理解しておくことが大切だ。

04非課税の範囲の確認

社会保険診療の範囲内であっても、すべてが非課税とは限らない取引や、判断が分かれる取引が、ないわけではない。たとえば、診療に付随するサービスなどである。自法人の取引が、どちらに当たるかは、制度の趣旨に沿って個別に確認する必要がある。自由診療と消費税の内容と、あわせて読んでほしい。

05経理での区分

社会保険診療に関する収入と、それ以外の収入を、帳簿の上で区分して記録することが基本である。区分が曖昧だと、消費税の計算で、誤りが生じやすい。収入の種類ごとに科目を分けておくと、申告時の確認も容易になる。経理体制の整え方にも、記録の分け方の考え方がある。

06制度の見直しへの注意

医療と消費税の関係については、制度の見直しが議論されることがある。扱いが変わる可能性があるため、常に最新の情報を、税務署や専門家の案内で確認したい。過去の理解のまま運用すると、誤りの原因になる。

07相談先と編集部の補足

取引の区分や、申告の要否に迷うときは、顧問税理士とはの専門家に相談してほしい。本ページは一般論であり、税務の助言ではない。弁護士で医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介さんを紹介する越水優介とはも、あわせてご覧いただきたい。

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