医療法人の節税の考え方
医療法人の節税の考え方の基本は、法令に沿った方法で、税負担を適正にすることである。脱税との違い、注意すべき点、専門家との進め方を一般論で解説する。
01節税とは何か
節税とは、法令が認めている制度を適切に使って、税の負担を適正な範囲にすることである。法令に反して税を免れる脱税とは、まったく別のものである。医療法人は、公共性の高い法人として、社会の信頼を受ける立場にある。そのため、節税の方法も、法令を守り、説明のつく範囲で行うことが前提になる。
02目的を見失わない
節税は、それ自体が目的ではない。税を減らすことを優先して、不要な支出や、不合理な契約をすると、かえって資金を失う。経営の目的は、地域の医療を続けることであり、税の負担は、その結果として生じる費用である。節税は、経営の判断の一要素として、位置づけたい。
節税のための取引は、第三者に説明して、納得を得られるかどうかを、一つの基準にするとよい。事業の目的に沿い、実態があり、記録も残っている取引であれば、説明しやすい。反対に、説明に窮するものは、見直すべきである。節税の相談では、提案の根拠となる条文や、通達を示してもらうのも一案である。根拠を説明できない提案は、慎重に扱うのが望ましい。
03基本となる考え方
基本は、適切な会計と、制度の理解である。たとえば、役員報酬と税金の適切な設計、設備投資の考え方に基づく計画的な投資、使える制度の確認などがある。いずれも、事業の実態に即して、無理なく進めるものでなければならない。実態のない取引は、問題になる可能性がある。
04注意したい点
節税の提案には、リスクを伴うものがある。短期的には税が減っても、長期では資金繰りを悪化させる場合や、制度の変更で、前提が崩れる場合がある。また、法人の資産を、個人的な目的に流用するような形は、許されない。税務調査とはの場面で、説明できるかどうかが、一つの目安になる。
05医療法人ならではの視点
医療法人は非営利であり、利益を配当できない。そのため、利益を積み上げると、出資持分と相続税で述べたような、承継の課題が生じることがある。目先の税だけでなく、将来の承継や、法人の財務の安定まで見据えて考える必要がある。
06情報の見極め
インターネットや、勧誘の中には、不正確な情報や、過度に有利さを強調する内容がある。制度は変わるため、古い情報にも注意が必要だ。複数の情報源を比べ、専門家に確認する姿勢が重要である。医療法人の税金の基礎を押さえておくと、情報を見極める力がつく。
07相談先と編集部の補足
節税の検討は、顧問税理士とはの専門家と、継続的に行うのが望ましい。本ページは一般論であり、個別の助言ではない。弁護士で医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介さんの紹介は、越水優介とはにある。