贈与税とは
贈与税とは、個人から財産を無償でもらったときに、もらった側にかかる国税である。生前の財産移転や医療法人の承継との関わりを一般論で解説する。
01贈与税の基本
贈与税とは、他の人から財産を無償でもらったときに、もらった人にかかる国税である。生前に財産を移すことで、相続税の負担を調整するために使われる場面がある。非課税となる範囲や、税率、特例は、制度の改正で変わることがある。そのため、本ページでは数字を挙げず、最新の情報を専門家や税務署で確認することを前提にしている。
02相続税との関係
贈与税と相続税とはは、財産の移転にかかる税として、互いに関連している。生前の贈与は、一定の場合に、相続の際に財産へ加算されて計算される仕組みがある。したがって、贈与をすれば必ず相続の負担が減るとは限らない。どちらの方法が有利かは、状況で変わるため、全体で検討したい。
贈与は、あげる側の気持ちだけでなく、もらう側の事情も考えて行うものである。受け取った人が、税の負担に困ったり、他の家族との間で不公平感が生じたりすることもある。家族で話し合い、納得のうえで進めることが、後の争いを防ぐ。贈与の記録として、贈与契約書や、金銭の移動を示す通帳の記録を、残しておくとよい。税務の確認があったときに、贈与の事実を示す根拠になる。
03贈与の成立と手続き
贈与は、あげる側と、もらう側の合意で成立する。口約束でも成り立つが、後で争いにならないよう、契約書を作っておくことが望ましい。名義だけを変えて、実際には管理を元の人が続けているような場合、贈与と認められないことがある。実態を伴った手続きが重要である。
04医療法人の持分との関係
出資持分のある医療法人で、持分を子や後継者に贈与する場合、持分の評価が問題になる。評価の方法は、法人の財産の状況などによって変わり、贈与税の額に直結する。詳しくは出資持分と相続税や持分とはで説明している。法人の類型で、論点が異なる。
05申告と納付
贈与を受けた人は、一定の場合、期限までに、申告と納付をしなければならない。期限や要件は、法令で定められている。申告が必要かどうかの判断には、その年の贈与の合計額や、使える特例の有無が関わる。最新の制度を、確認してほしい。
06事業承継での活用と注意
事業承継の場面で、生前の贈与が、計画的に使われることがある。事業承継と税金で触れたとおり、特例の制度が用意されている場合もあるが、要件が細かく、期限もあるとされる。使えるかどうかを早く確認し、計画に組み込む必要がある。無理に制度に合わせて、法人の運営を歪めることは避けたい。
07相談先と編集部の補足
贈与は、税務と民法の両方に関わる。顧問税理士とはの専門家や、弁護士に相談してほしい。本ページは一般論であり、個別の助言ではない。医療法人の基本は医療法人とはにまとめている。