顧問税理士とは
顧問税理士とは、継続的に税務や会計の相談に乗り、申告などを支える専門家である。医療法人が顧問税理士に頼める内容、選び方、付き合い方を解説する。
01顧問税理士の役割
顧問税理士とは、法人と継続的な契約を結び、税務や会計について、日常的に相談に応じる税理士である。決算書の作成、税務申告、給与計算の支援、経営の助言などを担うことが多い。単に申告を代行するだけでなく、経営のパートナーとして、数字の面から支える存在である。税理士の役割も、あわせて読んでほしい。
02頼める主な内容
主な内容は、月次の会計の確認、決算書類の作成、医療法人の法人税などの申告、源泉所得税とはに関する支援、税務調査への立会いなどである。事業の承継や、設備投資の計画についての相談も受けられる。どこまでを契約に含めるかは、事前に確認しておく。
税理士との契約は、顧問契約の形が一般的で、毎月の訪問や、相談の回数、書類のやり取りの方法などを、取り決める。契約書の内容を確認し、不明点は解消しておく。報酬に含まれる業務と、別料金の業務の区別も、明確にしておくと、後の行き違いを防げる。顧問契約を見直すタイミングとして、法人の規模の拡大や、事業の転換、承継の準備の開始などがある。必要な支援が変わるため、契約の内容を再確認したい。
03医療分野に詳しいかどうか
医療機関の会計や税務には、診療報酬の入金サイクル、消費税と診療報酬の取扱いなど、独特の事情がある。そのため、医療分野の経験が豊富な税理士を選ぶと、話が早い。経験の有無は、これまでの顧問先の分野や、医療法人の扱いの実績を尋ねて確かめる。
04選ぶときの視点
報酬の水準だけでなく、相談のしやすさ、説明のわかりやすさ、対応の速さを重視したい。質問に、専門用語を使わず答えてくれるか、こちらの事情を理解しようとしてくれるかが、大切である。複数の候補と面談して、比べるとよい。契約の範囲や、報酬の算定方法も確認する。
05上手な付き合い方
顧問税理士の力を引き出すには、情報を早く、正直に共有することである。大きな支出や、契約の予定があれば、事前に相談する。月次の数字を、一緒に見る機会を持つと、経営の相談相手としての価値が高まる。丸投げにせず、理事長自身も、数字に関心を持つことが重要である。
06税理士ができないこと
税理士は、税務の専門家であるが、すべての法的な問題に対応できるわけではない。たとえば、紛争の代理や、契約書の法的な審査などは、弁護士の領域である。必要に応じて、弁護士や社会保険労務士など、他の専門家と連携する。弁護士とはで、弁護士の役割を紹介している。
07編集部の補足
本ページは一般論であり、個別の助言ではない。弁護士で医師免許を取得し、医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介さんの紹介は越水優介とはにある。会計の全体像は医療法人の会計で整理している。
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