役員退職金とは
役員退職金とは、役員が退任する際に法人から支払われる退職の慰労金である。決め方の手続き、税務上の考え方、資金面の準備を一般論として整理する。
01役員退職金の意味
役員退職金とは、理事長や理事などの役員が退任するときに、これまでの職務への対価として、法人から支払われるお金である。長年にわたる功労に報いるという意味を持つ。支給の有無や金額は、法人の定めや、総会の決議などによって決まる。
02支給の手続き
役員退職金を支給するには、定款や規程に基づいた、正式な手続きが必要である。退職金の規程を、あらかじめ整備しておくことが望ましい。支給の決議の内容は、議事録に残す。手続きが曖昧だと、後で、支給の正当性が問われる恐れがある。社員総会とはの役割も、確認したい。
退職金の規程には、支給の対象、計算の方法、支給の時期、手続きなどを書いておく。計算の方法には、在任の期間や、最終の報酬を基にする考え方があるとされるが、どの方式が適切かは、法人によって異なる。規程を整えたうえで、支給の都度、決議の手続きを踏みたい。なお、退職金を支給するかどうか、また、いくら支給するかは、法人の財政の状況にも左右される。支払いの後に、法人の運営に支障が出ないかを、慎重に確認したい。
03税務上の考え方
法人が支払う役員退職金は、費用として扱われるが、税務上は、金額が不相当に高額である場合に、一部が費用として認められないことがある。金額の妥当性は、役員の在任期間、職務の内容、法人の状況などから判断される。具体的な計算方法や基準は、最新の取扱いを、専門家に確認してほしい。医療法人の法人税とも関係する。
04受け取る側の税金
退職金を受け取る役員には、退職所得として、所得税などがかかる。退職所得には、一般の給与とは異なる計算の仕組みがあるとされる。法人は、支払いの際に、源泉所得税とはに従った源泉徴収を行う必要がある。受け取る側の負担は、個別に異なるため、本人も専門家に確認するのがよい。
05資金の準備
役員退職金は、まとまった金額になりやすい。支払いの時期に資金が不足すると、法人の運営に影響する。資金繰りの基本で述べた資金計画の中に、将来の退職金の支払いも織り込んでおく必要がある。計画的な準備として、法人契約の生命保険を使う方法が紹介されることがあるが、利点と注意点を理解したうえで検討したい。
06事業承継との関係
理事長が交代する場面では、役員退職金の支給が、承継の計画と結びつくことが多い。医療法人の事業承継の全体像の中で、退職金の時期や、金額を検討することが大切である。承継の時期に合わせて、資金と手続きを準備したい。
07相談先と編集部の補足
退職金の設計には、税務、法務、資金計画の知識が必要である。顧問税理士とはの専門家や、弁護士に早めに相談してほしい。本ページは一般論であり、個別の助言ではない。