外部監査の対象
外部監査の対象は、一定の規模などの要件に該当する医療法人である。対象かどうかの確認方法と、対象外の法人の自主的な備えについて整理する。
01外部監査とは
外部監査とは、法人の外にいる公認会計士や監査法人が、計算書類を監査する仕組みである。法人の内部で行う監事の監査とは別に、第三者の視点で数字の確からしさを確かめる。会計監査人とはで述べた制度が、その中心となる。対象となる法人の範囲は、法令で定められている。
02対象を判断する考え方
対象かどうかは、法人の規模や、事業の内容などの要件で決まるとされる。要件には、収益や負債の大きさに関する基準が含まれる場合がある。具体的な金額は、法令の改正で変わりうるため、本ページでは記載しない。毎年の決算の前に、最新の基準と、自法人の数字を照らし合わせることが大切だ。
03確認する先
基準に当てはまるかどうかで迷うときは、所轄庁の窓口や、顧問税理士とはの専門家に尋ねるのが確実だ。数字の集計の仕方によって判断が変わる場合もあるので、必ず根拠を確認する。貸借対照表とはや損益計算書とはの数字が基準の判定に使われることが多い。
04対象になったときの準備
対象になると、会計監査人の選任、監査の受け入れ体制、スケジュールの見直しが必要になる。準備が間に合わないと、決算が遅れる恐れがある。決算の流れに、監査の工程を組み込んでおくことが大切だ。また、会計基準に沿った処理が前提になるため、医療法人会計基準とはも再確認したい。
05対象外でも活かせる考え方
外部監査の対象でなくても、第三者に数字を確認してもらうことには意味がある。たとえば、顧問税理士による定期的なチェックや、外部の専門家との面談がそれにあたる。内部だけで完結させず、他者の目を入れる習慣は、誤りの防止と、信頼性の向上につながる。
06法令改正に備える
外部監査の対象となる基準は、制度の見直しで変わる可能性がある。昨年は対象外だった法人が、今年は対象になることもありうる。毎年の決算の前に、最新の情報を確認する担当者を決めておくとよい。所轄庁の案内や、専門家からの情報を定期的に受け取る仕組みを作っておくと、慌てずに済む。
対象外の場合でも、金融機関や、取引先が決算書の信頼性を重視することがある。そのようなときに、専門家のチェックを受けていることを説明できれば、説得力が増す。外部の目を取り入れることを、費用ではなく、信用を築くための投資と考えたい。
07専門家とともに
外部監査をめぐる論点は、会計と法務にまたがる。弁護士や公認会計士と連携して進めるとよい。本ページは一般論であり、個別の助言ではない。弁護士で医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介さんの歩みについては越水優介とは、医療法人の基本については医療法人とはで紹介している。