会計監査人とは
会計監査人とは、一定の規模などの医療法人で、公認会計士または監査法人が計算書類を独立の立場から監査する制度である。役割と対象の考え方を整理する。
01会計監査人の役割
会計監査人は、法人の計算書類が、会計の基準に従って適正に作られているかを、独立した立場から監査する専門家である。公認会計士や監査法人が担う。法人の内部にいる監事とは別に、外部の目で数字を確かめることで、決算の信頼性を高める役割がある。基本の枠組みは外部監査の対象でも整理している。
02監事との違い
監事監査と決算で述べた監事は、法人の役員として、業務と財産の状況を幅広く監査する。これに対して会計監査人は、会計に特化して専門的な検証を行う。両者は競合するものではなく、役割を分担して、法人の運営の透明性を支えている。
03どの法人が対象になるのか
会計監査人の監査が求められるのは、一定の規模などの要件に当てはまる法人であるとされる。具体的な基準は法令で定められ、改正されることもある。自法人が対象かどうかは、最新の法令と所轄庁の案内で必ず確認してほしい。数字の基準は、本ページでは扱わない。
04選任と手続き
対象となる法人では、会計監査人を選任し、監査を受ける必要がある。選任の手続きや、社員総会との関係は、法令と定款に従って進める。準備には時間がかかるため、早めに専門家へ相談するのが安心である。会計基準への対応は医療法人会計基準とはとセットで考えたい。
05監査に備える実務
外部の監査では、帳簿や証憑の整備、内部の確認の仕組みが問われる。日常の記録が整っていると、監査もスムーズに進む。経理体制の整え方の内容を実践しておくと、準備の負担が軽くなる。決算のスケジュールは、決算の流れを基に、監査の期間を加味して組みたい。
06制度の目的を理解する
会計監査人の制度は、一定規模以上の法人の決算の信頼性を、専門家の目で確保するために設けられている。規模が大きくなると、関係者も増え、財産の管理も複雑になる。第三者による確認があることで、法人は、自らの運営の透明性を示せる。負担と受け止めるだけでなく、運営を磨く機会とも捉えたい。
対象となるか否かにかかわらず、将来の成長を見据えて、会計の体制を整えておくことには意味がある。規模が大きくなってから慌てて整えるのではなく、早い段階から、帳簿や証憑の管理の質を高めておくと、制度の対象になったときにも対応しやすい。
また、会計監査人との関係では、質問に誠実に答え、資料を速やかに提供することが、監査の円滑さを左右する。指摘を受けた点は、改善して記録に残す。こうしたやり取りの積み重ねが、法人の会計の水準を引き上げていく。
07費用と相談先
監査には報酬がかかる。費用の水準は一律ではなく、法人の規模や状況で異なる。見積りを取り、納得したうえで依頼したい。本ページは一般論であり、個別の助言ではない。まず顧問税理士とはの専門家や、公認会計士に相談するとよい。公認会計士の役割のページも参考になる。