収支予算書とは
収支予算書とは、医療法人の設立後に見込まれる収入と支出を、予算の形でまとめた書類である。作成の目的、項目の考え方、設立認可申請での扱いを整理する。
01収支予算書の役割
収支予算書は、設立後の一定期間に、どれだけの収入があり、どのような支出が見込まれるかを示す書類である。法人が継続的に運営できるかを確認する材料となり、設立認可申請の書類のひとつに数えられるのが一般的である。
予算書を作る過程で、計画の弱点が見つかることも多い。支出が収入を上回る月が続く見込みなら、資金の手当てを検討する必要がある。数字を作ることは、計画を検証する作業でもあると、編集部は考えている。
02収入の項目
医療法人の収入は、主に診療による収入が中心となる。保険診療に関する収入の前提は保険医療機関の指定と結びつく。見込みの立て方は、診療の体制や開設時期によって変わる。
03支出の項目
人件費、医薬品や材料の費用、設備の費用、賃借料、借入金の返済などが想定される。費用が多岐にわたるため、漏れなく洗い出す姿勢が大切である。資金計画は設立と融資とも関係する。
04事業計画書との整合
収支予算書の数字は、事業計画書の書き方で示した診療体制や職員配置と合わせておく。計画と数字がかみ合っていないと、窓口から説明を求められる可能性がある。
05会計の基礎知識
医療法人の会計は、一般の企業と異なる点がある。基本は医療法人の会計、非営利性の考え方は医療法人の非営利性に整理した。設立後の報告に関わる医療法人の事業報告も参考になる。
06予算と実績の関係
予算書は、作って終わりの書類ではない。設立後、実際の収支と見比べることで、計画のずれに気づき、運営の改善に生かすことができる。そのため、項目の立て方は、後で実績と比較しやすいように、会計の区分に合わせて整えておくとよい。また、設立直後は収入が安定しにくく、支出が先行するのが一般的であり、運転資金の余裕が重要になる。楽観的な数字だけを並べるのではなく、慎重な見通しも用意しておきたい。数字の作り方に迷う場合は、早い段階で会計の専門家に相談することをすすめる。
なお、予算の前提となる診療報酬の仕組みは、改定によって変わる場合がある。設立の準備中に制度が変わることもあるため、直近の情報を確認して数字を組み立てたい。また、診療所の場合と病院の場合では、収支の構造も異なる。入院機能を持つ場合は、固定費の比重が大きくなる傾向がある。規模に応じた見通しを立てる際は、同様の施設を参考にできるか、専門家に相談するのがよい。
07専門家への相談
数字の作成は、税理士や公認会計士の知識が役立つ。税理士の役割と公認会計士の役割を参照し、必要に応じて相談してほしい。本ページは一般的な説明であり、具体的な金額や基準は窓口で確かめる必要がある。
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