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診療所の開設届

医師が個人で診療所を開設した場合、開設後に所定の期間内に届出を行う。届出の位置づけ、法人の許可との違い、提出時の注意点を整理する。

01開設届とは

診療所の開設届は、医師が個人として診療所を開いた際に、行政に提出する届出である。許可を事前に得る形とは異なり、開設後に一定の期間内に届け出るのが一般的な流れとされる。期限は、法令で定められているため、必ず確認が必要である。

届出は、一見簡単に見えるが、期限の管理が肝心である。診療所の運営の第一歩として、確実に行いたい。

届出の際には、診療所の名称や診療科目の表示にも配慮が必要となる。広告に関する規制もあるため、看板やウェブサイトの表示は、法令に沿った内容にする。表示の内容に迷う場合は、窓口や専門家に確認しておくと安心である。

02法人開設との違い

医療法人が診療所を開設するときは、届出ではなく許可を受けるのが通常とされる。違いは診療所の開設許可で整理した。個人から法人へ切り替える場面で、手続きの種類が変わる点に注意したい。

03届出の窓口と書類

窓口は、保健所など地域によって異なる。開設の場所、診療科目、管理者などを記した書類を提出する。具体的な様式は窓口の案内に従う。

04医師法との関係

医業は、医師法第17条により、医師でなければ行えないとされている。診療所の運営にあたっては、診療録の作成など、第24条の義務もある。制度の前提を理解するため、医療法人とはや医療法人と個人開業の違いを読むとよい。

05保険診療のための手続き

届出を済ませても、保険診療を行うには別に指定を受ける必要がある。保険医療機関の指定と保険医療機関指定申請の流れを参照されたい。

06届出を忘れないために

届出は、期限が定められているため、開設の日から逆算して、予定をカレンダーに入れておくのがよい。また、開設後は、やるべきことが多く、届出が後回しになりがちである。開設の準備の段階で、提出書類の下書きを進めておくと、期限に追われずに済む。提出した書類の控えは、必ず保管しておく。のちに、保険診療の申請や、法人化の手続きの際に、確認する場面があるためである。届出を怠った場合の扱いについては、窓口の案内に従う必要があるが、まずは期限内に出すことが基本である。

なお、診療所の運営を始めると、届出以外にも、各種の対応が必要になる。診療に用いる放射線装置などを設置する場合の届出や、医療廃棄物の処理に関する体制など、業務に応じた手続きがある。これらは、診療の内容によって異なるため、開設の準備の段階で、必要な手続きを洗い出しておくと、開設後に慌てずに済む。窓口や専門家に、一覧を確認してもらうのも一つの方法である。

07法人化を考えたとき

個人開業の診療所を医療法人に切り替える場合は、個人開業からの引継ぎと設立と許可の承継が関わる。全体の流れは医療法人設立の流れを読むと見通しがよい。本ページは一般的な説明であり、詳細は窓口で確認してほしい。

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