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個人開業からの引継ぎ

個人で診療所を開業している医師が医療法人を設立する場合、財産、契約、許可、保険医療機関の指定などの引継ぎが必要になる。論点と進め方を整理する。

01法人化は新しい主体への引継ぎ

個人開業の診療所を医療法人にするとは、診療の主体が、個人から法人へ変わることを意味する。そのため、診療所の施設や設備、契約関係、職員の雇用、許可や指定など、多くのものを、法人へ引き継ぐ必要がある。違いは医療法人と個人開業の違いで整理している。

02財産の引継ぎ

医療機器や備品、不動産などを、法人へ拠出するのか、賃貸借の形にするのかを整理する。拠出する場合は、拠出とはと財産目録とはに関わる。税務上の影響もあるため、税理士の助言が欠かせない。

法人化によって、診療所の運営の形が大きく変わるわけではなく、日々の診療は、基本的に従来と同じように続く。ただし、法人の運営としての新しい義務、たとえば報告や会議の開催などが加わる。その負担も見込んでおきたい。

03契約の引継ぎ

賃貸借契約、リース契約、取引先との契約などは、契約者を法人に変える手続きが必要になる。相手方の承諾が要る場合もあり、時間がかかることがある。契約の確認は不動産の権利関係や医療法人設立における弁護士の役割が参考になる。

04許可と指定の切り替え

個人の診療所の廃止と、法人の診療所の開設は、別々の手続きである。保険医療機関の指定の切り替えも含め、診療が途切れないよう、時期を調整する。詳しくは設立と許可の承継を参照されたい。

引継ぎの中で、意外に手間がかかるのは、細かな契約や名義の切り替えである。電気やガス、通信、保険、リース、取引先との契約など、リストを作って一つずつ確認すると、漏れを防げる。

05職員との関係

雇用の主体が変わるため、職員への説明と、必要な手続きが求められる。労働条件の扱いは、法令に沿って整える。丁寧な説明が、信頼関係の維持につながる。

06引継ぎの順序を整理する

引継ぎは、順序を誤ると、診療に支障が出る。一般には、法人の設立の手続きを済ませ、法人名義での開設の許可を受け、保険医療機関の指定の手続きを進め、契約や雇用の切り替えを行う、といった流れになる。個人の診療所の廃止の届出は、法人の開設の日と整合させる。日程の表を作り、手続きの依存関係を見える化しておくと、抜けや重複を防げる。

患者や職員にとって、診療の継続性は、何より重要である。手続きの都合で、診療に支障が出ることのないよう、段取りを丁寧に組みたい。

07患者への配慮

診療所の運営主体が変わることを、患者にも分かりやすく伝えることが大切である。診療録の引継ぎは、医師法第24条の診療録の趣旨を踏まえ、適切に行う。全体の流れは医療法人設立の流れを参照されたい。本ページは一般的な整理であり、個別の事情は専門家と窓口に確認してほしい。

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