医療法人の目的
医療法人の目的は、病院や診療所などを開設し、医療を提供することにある。定款に記載する目的の考え方と、記載できる事業の範囲を整理する。
01医療法人の本来の目的
医療法人は、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院などを開設することを目的とする法人である。営利を目的とするのではなく、医療の提供を通じて、社会に貢献する存在とされる。基本は医療法人とはと医療法人の非営利性を参照されたい。
02定款に書く目的
定款には、法人の目的を記載する。開設する施設の種類を、過不足なく表すのが基本である。目的に書かれていない事業は、原則として行えないため、将来の事業展開も見据えて検討したい。定款の記載事項を参照されたい。
医療法人の目的は、法令の枠の中で定められるため、自由に事業を追加できるわけではない。医療以外の事業を行いたい場合は、附帯業務の範囲に収まるか、別の法人で行うべきかを、慎重に検討する必要がある。専門家への相談をすすめる。
03附帯業務との関係
本来の事業に加えて、一定の範囲で、附帯業務を行える場合がある。ただし、無制限ではなく、法令の定める範囲に限られる。詳しくは医療法人の附帯業務で整理している。
04目的の変更
設立後に目的を変えるには、定款変更の手続きが必要で、認可を要する場合がある。事業の拡大を考えるときは、事前に窓口に相談するとよい。定款変更の認可を参照されたい。
目的の条文は、法人の運営の指針になるだけでなく、行政が法人の活動の範囲を確認する際の基準にもなる。範囲を超えた活動は、指導の対象となる可能性があるため、日頃から、目的との整合を意識して運営したい。
05趣意書や事業計画との整合
目的の記載は、設立趣意書や事業計画書とも整合させる必要がある。法人の理念を語る趣意書と、目的の条文が食い違うと、設立の意図が伝わりにくい。設立趣意書とはと事業計画書の書き方を参照されたい。
06目的の範囲を考える視点
将来、介護や在宅医療などへ事業を広げる可能性があるなら、目的の記載を、それに備えて検討しておくとよい。ただし、現実の運営と離れた目的を、広く書いておけばよいという考え方は適さない。法人の目的は、運営の実態を反映したものであるべきで、窓口からも、事業計画との整合を問われる。必要な範囲を、的確に表現することが基本である。
目的の記載について、疑問が残る場合は、窓口に確認するとよい。表現の細部まで、確認しておけば、後で修正を求められる事態を避けられる。
07表現の注意点
目的の表現は、法令の用語に沿って、簡潔かつ正確に書く。独自の言い回しを使うと、窓口から修正を求められることがある。モデル定款を参考にするのが一般的である。本ページは一般的な整理であり、最終的な表現は、窓口の案内を確認してほしい。
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