事業計画書の書き方
事業計画書は、設立する医療法人がどのような医療を、どのような体制で行うかを示す書類である。盛り込む項目と、書くときの考え方を整理する。
01事業計画書の役割
事業計画書は、法人が開設する医療機関の運営見通しを具体的に示す書類である。設立認可申請で提出され、計画が現実的であるか、継続して運営できるかを確認する材料になる。
書き方に悩んだときは、窓口で配布される手引や、記載例を参考にするとよい。記載例は、あくまで一例であるが、求められる水準や項目の見当をつけるうえで有用である。ただし、例をそのまま写すのではなく、自法人の実情に合わせて内容を作り込む必要がある。
02盛り込む項目の例
開設する医療機関の名称と所在地、診療の内容、職員の体制、設備の概要、開設の時期、資金の調達方法などが挙げられる。窓口が様式を指定する場合は、それに従って整える。
03数字の根拠を示す
収支の見通しは、収支予算書とはと整合させる。患者数や収入の見込みなどは、根拠をもって説明できるようにしておくと、窓口との相談が円滑に進む。具体的な基準の数値は、窓口の運用に左右されるため、事前に確認が必要である。
04設立趣意書との整合
理念を語る設立趣意書と、実務を示す事業計画書は、内容に食い違いがないことが望ましい。目的の表現は医療法人の目的とも整えておく。
05診療所・病院の違いへの配慮
開設する施設が診療所か病院かによって、計画に盛り込む内容や求められる水準が変わる。許可・届出の違いは診療所の開設許可と病院の開設許可で触れている。
06計画の現実性を高める工夫
計画書で信頼されるのは、希望よりも、実現の道筋が具体的に示された計画である。たとえば、職員の採用の見通し、設備の導入の時期、診療を開始するまでの工程を時系列で整理しておくと、読み手が全体像をつかみやすい。また、想定どおりに進まなかった場合の備えに触れておくのも有効である。資金に余裕を持たせた計画や、診療体制を段階的に拡大する計画は、継続性の面で好意的に受け止められやすいとされる。ただし、評価の基準は窓口の判断による。数値を示す際は、必ず根拠を添えておくとよい。
なお、事業計画書は、設立後も、運営の羅針盤として役立つ。計画に掲げた診療体制と、実際の運営との間にずれが生じていないかを、折に触れて見直すことで、課題に早く気づける。また、金融機関から融資を受ける際にも、同様の計画書が求められることが多く、設立申請のために作った資料が、そのまま使える場合がある。複数の目的で使える資料として、丁寧に作り込んでおくことには、実務上の利点が大きい。
07書いたあとに
完成した書類は、専門家や窓口の確認を受けて磨いていく。設立を支える専門家の役割を知っておくと、誰に何を相談すべきかが分かりやすい。本ページは一般的な整理であり、個別の助言ではない。
→関連ページ
←このページへのリンク
保険医療機関指定申請の流れ / 公認会計士の役割 / 医療法人の目的 / 医療法人設立の事前相談 / 収支予算書とは / 設立と融資 / 設立スケジュールの目安 / 設立認可申請とは / 設立趣意書とは / 財産目録とは