定款の作成
定款の作成は、医療法人設立の中心となる作業である。作成の順序、記載内容の考え方、モデルの活用と注意点を、一般的な流れとして整理する。
01定款とは何か
定款は、法人の組織や運営の基本ルールを定めた根本規則である。意味の基本は定款とはと定款の記載事項で説明している。医療法人の場合、定款は都道府県知事の認可の対象となるため、内容は慎重に定める必要がある。
02作成の順序
まず、名称、所在地、目的といった基本項目を固める。続いて、役員の定数や任期、社員総会・理事会の運営、会計年度などを整理する。名称は設立時の名称の決め方、目的は医療法人の目的、事業年度は医療法人の事業年度が参考になる。
03モデル定款の活用
各都道府県は、モデルとなる定款の例を示していることが多い。これをもとに自法人の事情を反映させるのが一般的である。ただし、モデルをそのまま写すだけでは実情に合わないこともあり、内容を理解したうえで調整する姿勢が欠かせない。
04法律との整合に注意する
定款の定めは、医療法をはじめとする法令に反してはならない。たとえば理事長の選出は、原則として医師または歯科医師である理事から行うとされ、理事長は医師でなければならないのかで詳しく扱っている。法的な確認には医療法人設立における弁護士の役割も役立つ。
05設立総会での決議と提出
作成した定款案は、設立総会で決議し、設立認可申請に添付する。窓口から修正を求められることもあるため、余裕をもって進めたい。
06読み合わせのすすめ
定款は条文の形で書かれるため、書いた本人は内容を分かったつもりになりやすい。そこで、関係者全員で条文を一つずつ読み合わせる時間を取ることをすすめたい。役員の任期、会議の招集、議決の要件、会計年度、解散時の財産の帰属など、あとで効いてくる条項ほど、設立時には実感がわきにくい。読み合わせで疑問が出れば、その場で窓口や専門家に確認すればよい。また、条文の文言を後から変えるには認可が必要になることが多く、手間もかかる。最初に丁寧に読み込むことが、結局はいちばんの近道である。
なお、定款の作成は、法人の運営を長く支える設計図づくりである。設立後に条項を修正することは可能だが、認可の手続きが伴い、時間も費用もかかる。たとえば役員の定数を柔軟に設定したい、会議の招集を簡便にしたいといった希望は、設立時の段階で定款に反映させておくのが得策である。ただし、法令に反する内容や、窓口が認めない内容は、記載できない。希望と制約の線引きは、事前相談の場で確認するのが確実である。
07設立後の変更
いったん認可を受けた定款を後で変えるには、原則として改めて手続きが必要になる。詳しくは定款変更の認可と定款変更の流れを参照されたい。本ページは一般的な説明であり、最終的には窓口の案内を確認してほしい。
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