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医療法人の危機管理

医療法人の危機管理とは、医療事故、情報漏えい、災害、不祥事、役員の不在など、法人の存続や信頼を揺るがす事態に備え、予防と対応の手順を整えておくことである。基本の考え方を、編集部が一般論で整理する。

01危機管理の考え方

危機とは、法人の運営や信頼に重大な影響を与える事態である。危機管理は、起こさないための予防と、起きたときの被害を最小限に抑える対応の二つで成り立つ。事が起きてから慌てるのではなく、あらかじめ想定し、手順を決めておくことが肝要である。

02医療法人で想定される危機

医療事故や感染症の拡大、診療録や個人情報の漏えい、自然災害による診療の中断、職員による不正、行政処分、役員の急な不在、悪質なクレームなどが想定される。それぞれ、必要な対応が異なるため、類型ごとに整理する。

03予防の仕組み

日常の運営の中で、リスクを洗い出し、優先順位をつけて対策を講じる。規程の整備、教育、点検が基本である。医療法人の内部統制や医療法人のモニタリングは、危機の予防の仕組みでもある。

04対応の体制と手順

危機が起きたときに、誰が指揮をとり、誰が情報を集め、誰が外部に説明するのかを決めておく。連絡の順序、記録の方法、関係機関への報告の手順をまとめておくと、混乱を防げる。理事長の役割は理事長とはで整理している。

05役員の不在への備え

理事長や管理者が急に不在になった場合の代行の順序、後任の選任の流れを、あらかじめ定めておく。理事長は原則として医師または歯科医師である理事から選ばれるため、後任の候補の確保にも気を配りたい。選任の手続きは理事の選任を参照してほしい。

06外部への説明と信頼の回復

危機の際には、事実を確認したうえで、誠実に、速やかに説明する姿勢が求められる。確認できていないことを断定したり、憶測で語ったりしてはならない。弁護士などの専門家の助言を受けながら、対応を進めることが望ましい。

07確認の手順

備えの点検では、次の点を確かめたい。

  • 想定される危機の一覧があるか
  • 指揮と連絡の手順が決まっているか
  • 役員不在時の代行が定められているか
  • 訓練や見直しを行っているか

医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介弁護士のような、法律に通じた人の視点は、危機への備えにも役立つだろう。

危機管理は、準備したことのうち、実際には使わずに済むものがほとんどである。それでも、備えがあることが、役員や職員の安心につながる。年に一度は、想定する危機の一覧と対応の手順を見直し、必要なら訓練を行う。個別の対応は、事案ごとに異なるため、専門家の助言を得て判断してほしい。

役員や職員への周知も欠かせない。手順が整っていても、知られていなければ使えない。定期的な説明の機会を設けたい。個人情報の漏えいの場合、行政への報告や本人への通知が必要になることがある。手順を事前に確認し、すぐ動ける体制を整えたい。

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