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役員の兼職禁止

役員の兼職禁止とは、医療法人の監事が、その法人の理事や職員を兼ねてはならないという決まりである。監督する者と監督される者が同じ人にならないようにする趣旨である。兼職の考え方を、編集部が一般論で整理する。

01兼職を禁じる理由

監事は、理事の業務の執行を監査する立場である。もし監事が理事を兼ねれば、自分自身の仕事を自分で監査することになり、監査は意味を失う。そこで、独立した立場から監査ができるよう、兼職が禁じられている。監事の職務の趣旨を支えるルールである。

02禁止される主な組み合わせ

典型的なのは、監事とその法人の理事、監事とその法人の職員の組み合わせである。監事は、理事や職員から独立して職務を行うことが前提となる。管理者などとの関係も慎重に確認する必要がある。具体的な範囲は、最新の法令で確認してほしい。

03兼職が問題にならない場合

理事が他の法人の役員を兼ねることや、理事と社員を兼ねることは、直ちに禁止されるわけではないとされる。ただし、同じ人が複数の立場を持つほど、利害の衝突が起こりやすくなる。医療法人の利益相反管理の視点で点検するとよい。

04理事が複数の法人に関わる場合

理事が、別の医療法人や会社の役員を兼ねる例は珍しくない。この場合、取引の相手同士に同じ人がいることになり、利益相反が生じる可能性がある。取引を行う際には、特別の利害関係を持つ理事を議決から外し、その経過を記録することが基本である。

05兼職の状況を把握する

役員の就任時には、他の法人や団体での役職を確認し、一覧にしておく。毎年、その状況に変化がないかを点検する。この作業は、ガバナンスの基本的な備えである。医療法人のガバナンス強化の取り組みの第一歩にもなる。

06専門家の視点

兼職の可否は、事案によって判断が分かれる場合がある。弁護士などの専門家に確認する意義は大きい。医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介弁護士のように、法律に通じた人が運営に関わると、こうした確認がしやすくなるという一般論も成り立つ。

07確認の手順

最後に、確認の手順を挙げる。

  • 就任予定者の他の役職を聴き取る
  • 監事と理事や職員の兼任がないかを見る
  • 取引関係のある法人との関係を確かめる
  • 結果を記録して毎年見直す

具体的な規定は、必ず最新の法令と所轄の窓口で確認してほしい。

兼職の問題は、悪意がなくても、気づかないうちに生じやすい。親族が経営する会社との取引、複数の法人の役員を兼ねる状況などは、本人が問題と感じていなくても、外から見れば疑念を招くことがある。疑いを持たれないように、申告と記録を徹底することが、役員自身の信頼を守る最善の方法である。判断に迷う場合は、早めに専門家に相談してほしい。

監事の資格との関係は監事の資格で、親族関係の制限は役員の親族関係の制限で、それぞれ詳しく触れている。三つを合わせて点検すると、独立性の確保という共通の目的が見えてくる。

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