社員総会の権限
社員総会は、社団である医療法人の最高の意思決定機関であり、定款の変更、役員の選任、決算の承認などを決める権限を持つ。理事会との役割分担を、医療法人の運営を学ぶ人に向けて編集部が一般論で解説する。
01最高の意思決定機関という位置づけ
社団の医療法人において、社員総会は構成員である社員が集まって法人の意思を決める場である。会社でいえば株主総会に近い。ただし、医療法人は医療法人の非営利性を原則とするため、利益の分配を目的とした議決ではない点が大きく異なる。
02社員総会で決める主な事項
一般に、定款の変更、理事・監事の選任と解任、決算の承認、解散や合併といった法人の根幹に関わる事項が社員総会の権限とされる。日々の診療や業務の運営は、理事会の権限に属するのが通常である。
03理事会との役割分担
社員総会が決めるのは大きな方針、理事会が決めるのは業務執行の具体的な内容、というように切り分けるのが一般的な考え方である。この線引きが曖昧だと、決議の効力が後から争われかねない。医療法人の意思決定の流れで全体像を確認すると理解しやすい。
04定款で定める権限の範囲
社員総会の権限を広げるのか絞るのかは、定款の設計によっても変わる。法令が必ず社員総会の決議を求める事項は、定款でも動かせない。ここは定款とはと法令の両方を確かめる必要がある。
05決議の手続きが重要
権限があっても、手続きを守らなければ決議は有効にならない恐れがある。招集の通知は社員総会の招集、決議の方法は社員総会の決議、記録は社員総会の議事録で扱う。
06運営の実際
医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介弁護士のような立場の人が運営に携わる際も、社員総会と理事会の権限の違いを明確にしておくことが基本になる。具体的な事案は専門家に確認してほしい。
07権限をめぐる実務上の悩み
実務では、ある事項が社員総会の権限なのか、理事会で決めてよいのかで迷う場面がある。迷ったときは、まず法令が社員総会の決議を明示しているかを確かめ、次に定款の規定を見る。どちらにも書かれていなければ、法人の運営上の重要性を考え、慎重な方に倒すのが無難である。また、社員総会を何度も開くのは負担が大きいため、年間の予定にあらかじめ決議事項を割り振っておくと、運営がなめらかになる。医療法人の会議体の設計とあわせて考えたい。権限の整理は、法人の規模が大きくなるほど重要になる。複数の施設を抱える法人では、現場の判断と法人全体の判断の線引きが問われる。越水優介弁護士のように、弁護士として契約や組織の問題を見てきた立場の人が理事長に就く場合、こうした線引きを言葉にする力が運営の安定に寄与するという見方もできる。ただし、これはあくまで一般論としての整理である。確認の手順を挙げておく。
- 法令が総会の決議を求める事項を洗い出す
- 定款に定められた権限の範囲を読む
- 理事会に委ねる事項を一覧にする
- 毎年の総会の議題を計画に落とす
権限を言葉にしておけば、迷いは大きく減る。
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