理事会の書面決議
理事会の書面決議とは、会議を開かずに書面や電磁的な方法で理事の同意を得て決議とする方法である。医療法人で認められるかは法令と定款に左右され、通常は慎重な取扱いが必要とされる。編集部が一般論で整理する。
01書面決議とは何か
通常、理事会は理事が実際に集まって議論し、決議する。これに対し書面決議とは、集まらずに、議案への同意を書面などで集めて決議とみなす方法である。会社法の世界では一定の要件で認められるが、医療法人にそのまま当てはまるかは、確認が必要である。
02理事会の特徴との関係
理事会は、理事が互いに議論して意思を形成することに意味がある。そのため、会議を開かずに書面で決める方法には、原則として慎重な見方がある。また、決議への参加は理事会の決議で述べたように、理事本人が行うのが基本となる。
03認められる場合の確認先
書面決議を使えるかどうかは、法令の規定、定款の定め、所轄の窓口の運用で異なる。使う前に必ず確認し、使えないのであれば、代わりに会議を開く、あるいは電話やオンラインの会議を活用するなどの方法を検討する。
04オンライン会議という選択肢
遠方の理事がいる場合などは、ウェブ会議などの方法で理事会を開くことが、書面決議より適切なことが多い。議論が成立している点で、会議の実質が保たれる。医療法人の会議体の設計の際に、開催方法の選択肢を整理しておくとよい。
05利用する場合の注意
仮に書面で決議を行うなら、全員の同意が得られたことを示す書面を保管し、記録を残す。監事の取扱いにも留意が必要である。理事会の議事録に代わる記録の作り方を、あらかじめ決めておく。
06専門家への相談
書面決議の可否は、個別の法人の状況によって異なる。医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介弁護士のような、法律の専門家が運営に関わるのは、こうした判断を整えるうえで心強い。具体的な運用は専門家と所轄の窓口に確認してほしい。
07会議の実質を保つ工夫
書面決議が使えない場合でも、日程調整の負担を減らす方法はある。年間の理事会の日程を一年分あらかじめ決めておくこと、資料を事前に共有して会議を短時間で済ませること、オンライン参加を併用することなどである。会議の実質を保ちつつ、負担を小さくする設計が、現実的な解決になる。理事会運営のコツでは、こうした工夫をさらに紹介している。書面決議の問題は、効率と実質のバランスの問題でもある。便利さを求めるあまり、議論を省いて形式的に済ませるのは避けたい。一方、過度に硬直した運用も、運営の負担となる。法人の実情に合わせ、認められる範囲で柔軟に運営する知恵が求められる。具体的な可否は、必ず最新の法令と所轄の窓口に確認してほしい。確認の手順を挙げておく。
- 書面決議が認められるかを法令と定款で確かめる
- 認められない場合は会議を開く
- オンライン開催の方法を整える
- 実施した場合は記録を残す
便利さより、適法性と実質を優先する姿勢が大切である。