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医療法人の役員賠償責任保険

医療法人の役員賠償責任保険とは、理事や監事が職務を行った際の責任追及に備えて、損害賠償や争訟の費用を補う保険である。補償の範囲や免責は商品によって異なる。仕組みと検討の視点を、編集部が一般論で整理する。

01保険の目的

役員は、職務の遂行について、法人や第三者から責任を問われる可能性がある。役員賠償責任保険は、そうした場合の損害賠償金や、争うための費用を補償する保険である。役員が安心して職務に当たれるようにする備えの一つである。責任の基本は理事の責任で整理している。

02補償の対象となる内容

一般に、役員が職務上の行為に起因して、第三者や法人から損害賠償を請求された場合の賠償金、弁護士費用などの防御の費用が対象となる。ただし、故意による行為や、犯罪行為などは対象外となるのが通例である。保険の内容は商品ごとに異なるため、約款の確認が欠かせない。

03医療法人で想定される場面

経営判断の誤り、法令の違反、運営上の不備による損害、役員の関与した契約をめぐる紛争などが考えられる。医療機関の診療そのものの賠償は、別の医師賠償責任保険などで対応するのが一般的であり、両者の役割は異なる。

04保険に頼りすぎない

保険があるから、注意義務が軽くなるわけではない。まずは、医療法人の内部統制や医療法人の利益相反管理などの運営の整備を行い、問題の発生を防ぐことが先決である。保険は、あくまで万一の備えである。

05加入の検討の視点

加入を検討する際には、補償の範囲、免責の事由、保険金の限度額、保険料、対象となる役員の範囲などを確認する。法人の規模や事業の内容、役員の構成に応じて、必要性を判断する。保険会社や代理店の説明を、複数比較すると安心である。

06法人が保険料を負担する場合

保険料を法人が負担する場合、その取扱いについて、理事会などで適切に承認を得ておくことが望ましい。利益相反の観点や、税務上の取扱いにも注意が必要である。税務の取扱いは、税理士や税務署に確認してほしい。

07専門家への相談

保険の選び方や、法人の責任のあり方は、専門的な判断を要する。医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介弁護士のように、法律に通じた人が運営に関わる法人であっても、保険や責任の問題は専門家に確認するのが堅実である。本ページは一般論であり、特定の商品を推奨するものではない。

保険は、役員の責任のあり方を理解したうえで検討するのがよい。理事の責任を整理し、医療法人のガバナンス強化の取り組みと合わせて考えたい。また、保険に加入する際には、告知の内容に誤りがないよう注意する。告知の誤りは、保険金が支払われない原因になりうる。契約の内容は、必ず書面で確認し、専門家にも相談してほしい。

保険の更新の時期にも、補償の内容や法人の状況の変化を見直し、必要に応じて内容を調整するとよい。

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