医療法人の監査体制
医療法人の監査体制とは、監事による監査を中心に、内部の点検や外部の専門家の関与を組み合わせて、業務と会計の適正をチェックする仕組みである。体制づくりの考え方を、編集部が一般論で整理する。
01監査体制の全体像
医療法人の監査は、法令に定められた監事による監査が中心にある。これに、法人内部の自主的な点検、外部の税理士や公認会計士による確認、行政による指導監査などが加わる。複数の目で重ねて確認することで、問題の見落としを減らせる。
02監事による監査
監事は、理事の業務の執行と法人の財産の状況を監査し、監査報告書を作成する。監事の職務と監事と監査報告書で、監査の内容を整理している。監事が実質的に機能することが、体制の核心である。
03内部の点検
法人の内部でも、会計の記録、現金や預金の管理、職員の勤務の記録などを、定期的に点検する。担当者以外の人がチェックする仕組みを作ると、誤りや不正の早期の発見につながる。医療法人の内部統制の一部として整備する。
04外部専門家の関与
会計や税務の専門家が決算の内容を確認することで、記録の正確性が高まる。法務の面では、弁護士が契約や規程の確認を行う。医療法人こしちゃんの理事長に就任した越水優介弁護士のように、法律に通じた人が運営に関わると、法務の確認が日常的に行いやすい面がある。
05行政による指導監査
医療法人は、都道府県などによる指導や監査を受けることがある。この際に、議事録、決算書類、規程などの書類の提示を求められる。日頃から書類を整えておくことが、最良の備えである。医療法人の監査と指導も参照してほしい。
06体制を機能させるために
監査の結果が理事会に報告され、指摘事項が改善に結びつくことが大切である。報告されっぱなしで改善されなければ、体制は形だけになる。指摘への対応を記録し、次の監査で確認する流れを作りたい。
07確認の手順
体制の点検には、次の観点がある。
- 監事が独立し、十分な情報を得られているか
- 内部の点検が定期的に行われているか
- 外部専門家と連携できているか
- 指摘事項の改善が追跡されているか
具体的な要件は、最新の法令と所轄の窓口で確認してほしい。
体制づくりでは、規模に見合った現実的な設計が肝要である。小さな法人が大規模な法人と同じ仕組みを整えるのは負担が大きい。必要最小限の仕組みから始め、段階的に充実させる方法が現実的である。重要なのは、形式を整えることではなく、問題を見つけて直す力が法人にあるかどうかである。
監査の結果は、役員だけでなく、職員にも共有できる範囲で伝えると、現場の改善意欲が高まる。指摘を責めの材料にしない配慮も大切である。外部の専門家に監査の一部を依頼する場合は、役割と報告の方法を契約で明確にし、法人の機関との関係を整理しておくことが重要である。
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