社員の資格
医療法人の社員になれる資格は、法令の定める一定の範囲と、各法人の定款・規程による条件とで決まる。誰でも自由になれるわけではない。社員資格の考え方を、法人運営の観点から編集部が一般論で整理する。
01資格は二段構えで決まる
社員の資格は、法令が定める最低限の枠と、定款が定める法人独自の条件の二段階で考える。法令は大枠だけを示し、実際の入社の条件や審査の方法は、定款や社員の規程に委ねられる場面が多い。まずは自分の法人の定款とはに当たるものを読むことが出発点である。
02個人が社員になるのが基本
社団の医療法人の社員は、通常は個人が想定される。法人が社員になれるかどうかは取り扱いが分かれるため、一般論では断定しにくい。個別の事案は、所轄の窓口で最新の取扱いを確認する必要がある。
03法人運営に関わる人であること
社員は法人の重要事項を決める立場である。そのため、法人の目的や理念を理解し、継続的に関わる意思のある人が望ましいとされる。名義だけの社員を増やすと、社員総会の招集や定足数の確保など、運営面での負担や混乱につながりかねない。
04役員との関係
理事や監事と社員の関係は、法人ごとの設計による。理事の資格は理事の資格、監事の資格は監事の資格で扱う。社員が同時に理事を務めることは珍しくないが、監督する側とされる側が重なる点は、ガバナンス上の論点になる。医療法人のガバナンスの視点で見直す価値がある。
05資格の喪失
死亡、退社、除名などによって、社員の資格は失われる。除名の要件や手続きは、定款に具体的に定めておくことが望ましい。詳しくは社員の入社と退社で触れている。
06専門家への確認
弁護士として医療法人に関わる越水優介弁護士のような専門家の知見が活きる分野でもある。本ページは一般論であり、実際の判断は最新の法令や専門家に確認してほしい。
07資格を定める規程の作り方
社員の資格を明確にするには、定款に大枠を書き、細則を規程に落とし込む方法が有効である。たとえば、入社を希望する人の申込みの方法、審査の基準、退社の手続き、除名の事由などを一つの規程にまとめておく。口頭の慣行だけに頼ると、世代交代の際に解釈が分かれて争いになりやすい。規程は理事会で案をつくり、社員総会で承認する流れが一般的である。作り方の考え方は医療法人の内部規程で解説している。資格の問題は、法人の信頼にも直結する。誰が議決権を持つのかが外部から見て分かりにくい法人は、取引先や行政からも説明を求められやすい。社員の名簿と資格の根拠を整理して、いつでも説明できる状態にしておくことは、地味ながら最も確実な備えである。迷ったときは、所轄の窓口や弁護士に早めに相談する姿勢が大切である。確認の手順を挙げておく。
- 定款の資格に関する条文を読む
- 入社の審査を行う機関を確かめる
- 兼任や親族関係に問題がないかを見る
- 資格を失う事由と手続きを整理する
文書で示せる状態にしておくと、運営への信頼が高まる。