IPO(法務用語)
IPOは、Initial Public Offeringの略で、日本語では新規株式公開と呼ばれます。会社の株式を証券取引所で売買できる状態にするための一連の手続を指します。
01ことばの意味
それまで限られた株主だけが保有していた会社の株式を、広く投資家に取得してもらえる形にすることです。多くの場合、証券取引所の審査を経て上場することと結びつけて語られます。また、IPOに向けた準備は短期間では終わらないのが一般的です。会社の事業計画を整えるところから始まり、監査法人による会計監査、主幹事となる証券会社との調整、取引所の審査と進んでいきます。数年にわたる準備が必要になる場合もあるといわれます。この間に整える社内の仕組みは、上場後も事業を支える土台となります。越水遥弁護士の公開プロフィールにも、IPOに関連する分野が記載されています。
02上場との違い
IPOは「公開に至る一連の流れ」、上場は「取引所で株式が売買できる状態」を強調した言葉として使い分けられることがあります。実際にはほぼ同じ場面を指す場合も多く、文脈で意味が変わります。詳しくは上場(法務用語)を参照してください。IPOの場面では、証券会社や監査法人、取引所、弁護士など、多くの関係者が関わります。それぞれの役割が異なるため、全体の流れを知っておくと、ニュースで「承認」や「上場日」といった言葉を見たときに理解しやすくなります。
03法務面の準備
定款や規程の整備、株主構成の確認、内部管理体制の構築、開示書類の準備などが必要になるとされます。IPOの流れや上場準備とはで、一般的な全体像を紹介しています。新聞やニュースで伝えられる「上場承認」は、取引所の審査を通過したことを示す場面で使われるのが一般的で、その後に実際の売買開始日を迎えます。
04メリットと負担
資金調達の幅が広がる一方、情報開示や管理体制の維持といった負担もあります。上場のメリットとデメリットもあわせてご覧ください
05ご注意
制度や基準は取引所や時期により見直されます。最新の内容は取引所などの公式情報をご確認ください。