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海外子会社の管理

海外子会社の管理とは、親会社が、海外にある子会社の事業運営やコンプライアンス、財務を適切に把握し、統制することです。距離や言語の壁があるため、国内の子会社以上に仕組みづくりが重要になります。

01なぜ難しいのか

現地の経営者に権限を任せすぎると、親会社が状況を把握できなくなり、不正や法令違反が見逃されるおそれがあります。一方で、細かく口を出しすぎると、現地の判断が遅れます。このバランスが海外子会社管理の難しさです。

02管理の基本的な柱

  • 権限と決裁のルールを明確にする(どの金額、どの事項から親会社の承認が必要か)
  • 定期的な報告の仕組みを整える
  • 内部監査を実施する
  • 現地の法令に合った社内規程を整える
  • 内部通報の窓口を設ける

これらは国内の内部統制システムとはの考え方と共通する部分があります。

03現地の法令への対応

労働、税務、会社法、データ保護、贈賄の防止など、現地の法律を遵守できているかを確認することが必要です。外国公務員への贈賄は、日本の不正競争防止法でも規制の対象となることがあります。詳しくは不正競争防止法とはを参照してください。

04人と文化

現地の従業員との信頼関係や、本社の方針を現地の言葉で伝える工夫も欠かせません。外国人材との協働も参考になります。

05注意

管理の方法は、子会社の規模、業種、所在国によって異なります。本ページは一般的な考え方の紹介にとどまるため、具体的な体制づくりは専門家に相談してください。

親会社と海外子会社の間では、経営指導、ロイヤルティ、貸付などの契約を結ぶことがあります。条件が不適切だと、税務上の問題が生じるおそれもあります。移転価格税制などの観点からも、取引条件は慎重に検討することが望まれます。こうした契約や管理の仕組みは、設立後に整えようとすると手間がかかるため、進出の計画段階から並行して検討しておくと、運営がスムーズになります。日々の業務の中で、現地の担当者と定期的に対話し、小さな問題のうちに共有してもらえる関係をつくることが、重大な不祥事の防止にもつながります。

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