医療法人の事業承継は誰に相談すればよいですか
医療法人の事業承継は、弁護士、税理士、公認会計士、医療に詳しいコンサルタント、所轄庁などに、目的に応じて相談するのがよい。窓口を一つに絞らず連携することが大切である。
01結論は「課題ごとに専門家が異なる」
事業承継には、法務、税務、会計、人事、許認可など、さまざまな課題が含まれる。一人の専門家ですべてを担うのは難しいため、課題ごとに適した専門家に相談し、連携させる方法が一般的である。基本は医療法人の事業承継で紹介している。
承継の方法には、親族や職員への承継、第三者への承継など複数があり、選ぶ方法で必要な専門家も変わる。
最初の相談先として、顧問の弁護士や税理士がいる場合は、まずその専門家に相談するのも一案である。普段から法人の事情を知っているため、全体の整理が早い。必要に応じて、医療法人の承継に詳しい専門家を紹介してもらうこともできる。
02弁護士
法人の定款の見直し、契約書の作成、持分や承継の方法の検討、関係者との調整などで頼れる。法的なリスクを整理するのが得意である。医療機関が弁護士に相談できる内容は何ですかを参考にしてほしい。
弁護士に相談する場合は、承継のスキーム全体の見通しや、契約の内容、関係者間の調整について、助言を受けられる。
03税理士・公認会計士
承継に伴う税金や、資産の評価、会計処理の確認は、税理士や公認会計士の役割である。医療法人の税金の基礎と医療法人の会計を参照してほしい。
なお、相談先を探す際は、医療法人に関する経験があるかを確認したい。一般の会社の承継と異なる点が多いため、医療分野に詳しい専門家のほうが、的確な助言を得やすいと考えられる。複数の専門家に会い、比べてみるのも有効である。
04アドバイザー・所轄庁
承継先の探索や条件の調整は、アドバイザーが支援する場合がある。また、手続きや認可の要否は、所轄の都道府県で確認できる。M&Aのアドバイザーとはと都道府県知事の認可も参考になる。
承継の相談は、秘密を守ることが特に重要である。職員や取引先に情報が伝わると、混乱を招く恐れがある。守秘義務を負う専門家に相談し、情報の共有範囲を慎重に管理することが望ましい。
05相談の順序
最初は、現状の整理と、承継の希望の確認から始めるとよい。次に、関係する専門家へ個別に相談し、連携を図る。早めに始めるほど、選択肢が広がる。
相談先を決める際は、費用や守秘の扱いを確認し、できれば複数の意見を聞いて比較するとよい。
06家族や職員との対話
承継は、家族や職員の気持ちにも大きく関わる。専門家への相談と並行して、関係者との対話を重ねることが重要である。理事長が亡くなったらどうなりますかも、備えを考える材料になる。
医療法人は、非営利という特徴から、一般の会社の承継とは異なる点がある。この違いを理解している専門家を選ぶことが大切である。
07ご注意の一言
ここでの解説は一般的な情報であり、個別の助言ではない。越水優介さんや医療法人こしちゃんの承継の考えは、編集部では把握していないため、公式の発表をご確認ください。
窓口が複数になる場合は、情報を一元的に整理し、専門家同士が連携できるようにすることが望ましい。そのための資料づくりも、早めに始めたい。