医療法人に顧問弁護士は必要ですか
医療法人に顧問弁護士を置くことは、法律上の義務ではないが、契約、労務、患者対応などの相談先として、置いておくと安心な場合が多い。
01結論は「義務ではないが、有用な場合が多い」
顧問弁護士を置くことは、法律で求められているわけではない。ただし、医療機関は、契約、労務、個人情報、患者対応など、法的な判断が必要な場面が多く、日頃から相談できる存在がいると安心である。
医療機関は、患者さんとの関係、職員の雇用、契約など、法的な課題が日常的に生じやすい職場である。
02顧問弁護士の役割
顧問弁護士は、継続的な関係の中で、法的な疑問に答え、契約書の確認や、トラブルの予防に関わる。仕組みは顧問弁護士サービスとはと顧問契約と単発依頼の違いで紹介している。
相談の頻度や範囲は、契約の内容によって異なるため、事前に確認したい。
顧問契約を結ばない場合でも、法人の規程や契約書のひな形を整えておくなど、自分たちでできる備えは多い。専門家の力を借りる場面と、自前で行う場面を、うまく分けたい。
03置いた方がよい場面
次のような場面では、早めの相談が役立つ。
- 契約書を結ぶとき
- 職員の労務に問題が生じたとき
- 患者さんからの苦情が拡大しそうなとき
- 法人の再編や承継を考えるとき
弁護士に相談するタイミングも参考になる。
問題が大きくなってからではなく、予防の段階で相談できると、負担が軽くなる場合が多い。
04必ずしも常設でなくてもよい
常に顧問契約を結ばなくても、必要なときに単発で依頼する方法もある。法人の規模や課題に応じて選べばよい。中小企業と顧問弁護士の考え方も参考になる。
医療機関のトラブルは、早期に相談するほど、対応の選択肢が多いといわれる。
05医療に詳しいかどうか
医療分野の知識がある弁護士かどうかは、選ぶ際の大切なポイントになる。医療法務とはとヘルスケア法務とはで、分野の概要を確認できる。
顧問弁護士の有無にかかわらず、日頃から記録を整え、情報を共有する習慣が役立つ。
06次に確認すること
費用や相談範囲は、依頼前に確認するのが確実である。弁護士費用の考え方を参照してほしい。ここでの解説は一般的な情報であり、個別の助言ではない。
07顧問弁護士を選ぶ視点
選ぶ際は、医療分野の経験、連絡の取りやすさ、費用の明確さ、相性などが目安になる。複数の弁護士と面談して比べるのも一つの方法である。弁護士には守秘義務があるため、内部事情も安心して相談できる。守秘義務については弁護士の守秘義務で紹介している。医療法人の法務で困りやすいことは何ですかも参考にしてほしい。
顧問弁護士の必要性は、法人の規模や課題によって異なる。まずは、自分の法人にどんな法的課題があるかを整理し、必要に応じて相談の窓口を探すのが現実的である。医療に詳しい専門家を選ぶことが、役立つ相談につながる。