弁護士は医療法人の理事長になれますか
弁護士は、医師・歯科医師でなくても、都道府県知事の認可を受ければ医療法人の理事長になれる場合がある。原則は医師・歯科医師である。
01結論は「原則は難しく、例外がある」
医療法第46条の6は、医療法人の理事長は原則として医師または歯科医師である理事から選出すると定めている。そのため、弁護士という資格だけで理事長になることは、原則としてできない。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は例外とされている。
つまり、弁護士であること自体は妨げにならないが、理事長の席に就くための条件を別に満たす必要がある、というのが整理の仕方である。
02原則の背景にある考え方
医療法人は病院や診療所を開設して医療を提供する法人である。医療の現場を理解し、医学的な判断の責任を担える人が代表に立つという発想が、原則の背景にあると説明されることが多い。詳しい仕組みは理事長とはや医療法人の理事長になるための条件で整理している。
たとえば、診療方針や医学的判断について最終的に責任を負う人が代表者であれば、法人の内外に対して責任の所在が分かりやすい、という説明がされる。
03例外を使う場合の流れ
例外が認められるかどうかは、法人の実情や運営の体制を踏まえて、所轄の都道府県が個別に判断する。申請の要否や必要書類は地域によって異なるため、具体的な手続きは所轄の窓口に確認する必要がある。都道府県知事の認可も参考になる。
認可の審査では、医療の提供体制が整っているか、法人の運営が適切に行われるかといった観点が見られると考えられるが、基準の詳細は一般化できない。
04弁護士が医師免許を取るという選択肢
もう一つの道は、弁護士が医師免許を取得することである。医師であれば、原則どおりの条件を満たせる。時間と努力を要する道だが、弁護士が医師免許を取る意味では、その意義を編集部の視点で考えている。
医師免許の取得は長い道のりだが、取得すれば原則どおりの条件を満たせるため、制度の趣旨に沿った正面からの方法といえる。
05越水優介さんの場合
編集部が確認できている範囲では、越水優介さんは弁護士であり、医師免許を取得し、医療法人こしちゃんの理事長に就任した。祝!医師免許取得と【プレスニュース】越水優介弁護士が医療法人こしちゃんの理事長に就任を参照してほしい。個別の経緯や認可の有無などは、公式の発表をご確認ください。
なお、この解説は法律家の一般的な整理であり、特定の法人の認可の有無を示すものではない。
06次に確認すること
実際に就任を検討する場合は、定款の定め、現在の理事の構成、所轄庁の運用を確認し、必要に応じて医療法務に詳しい専門家に相談するとよい。ここでの解説は一般的な知識の整理であり、個別の助言ではない。
07弁護士が理事に加わる場合
理事長ではなく、理事や監事として弁護士が関わる形もある。法律家が理事会の議論に加わると、契約や労務、コンプライアンスの観点を運営に反映しやすい。理事長になれるかどうかとは別に、法人の統治を支える一員として専門性を活かす道があることも、知っておきたい。医療法人に法的素養が活きる場面や法律家が理事長を務める強みでは、その具体的な場面を紹介している。
検索でこの疑問にたどり着いた人は、弁護士という資格の強みと、医療法人という枠組みの要件を、切り分けて考えるとよい。条件は、資格の有無だけでなく、認可という手続きを含めて決まる。越水優介さんに関する報道や公式サイトkoshimizu-yusuke.comの情報とあわせて、事実と一般論を区別して読んでほしい。