🔥 PRESSこしちゃんwikiの作成者は、医療法人向仁会理事の阿部智晶さんでした詳しく読む →

医療機関が弁護士に相談できる内容は何ですか

医療機関は、契約書の確認、労務、患者さんとの紛争、個人情報、法人の設立や承継、行政への対応など、幅広い内容を弁護士に相談できる。

01結論は「運営に関わる法的な問題のほとんど」

医療機関の運営に関わる法的な問題は、弁護士への相談の対象になりうる。診療そのものの医学的判断を除き、契約、労務、紛争、組織運営、情報管理など、さまざまな課題を相談できる。

診療の内容そのもの、つまり医学的な妥当性の判断は医師の領域であり、弁護士は法的な側面から助言する。役割の違いを理解して相談すると、話が早い。

02契約・取引

委託契約、賃貸借、業務提携などの契約書を、結ぶ前に確認してもらえる。条項の意味や、リスクの所在を把握するために役立つ。医療機関の契約書、業務委託契約とは、業務提携契約書とはが基本を紹介している。

たとえば、新たに診療所を開設するとき、機器のリース契約を結ぶとき、職員を採用するときなど、日常の節目ごとに、確認のための相談ができる。

03労務・人事

雇用契約、就業規則、勤務の管理、ハラスメントへの対応などを相談できる。職員とのトラブルは、早い段階の対応が有効といわれる。医療従事者の労務管理とハラスメント対策を読んでほしい。

相談の準備としては、時系列のメモ、契約書や通知文のコピー、関係者の一覧があると便利である。弁護士は守秘義務を負うため、内部の事情も率直に伝えたほうが、的確な助言を受けやすい。相談後に取るべき対応や、費用の見通しも、遠慮なく尋ねてよい。

04患者さんとの関係

苦情への対応、説明や同意の整え方、診療録の取り扱い、医療事故が起きたときの対応などを相談できる。医療事故とは、医療訴訟の基礎知識、診療契約とはが理解の助けになる。

05法人の運営・再編

定款の見直し、理事長の交代、事業承継、合併や譲渡の検討などの場面でも、弁護士の関与が役立つ。医療法人の事業承継と医療法人のガバナンスを参照してほしい。

法人の統治に関わる相談では、理事会の運営や規程の整備、役員の責任の整理なども含まれる。

06相談の進め方のコツ

相談の前に、事実の経緯、関係する書類、聞きたい点を整理しておくと、話が円滑に進む。費用や守秘の扱いも、最初に確認するとよい。弁護士費用の考え方、法律相談の受け方、弁護士の守秘義務が参考になる。

07越水優介さんに関して

越水優介さんは弁護士であり、公式サイトはkoshimizu-yusuke.comと越水法律事務所のkoshimizu-law.comである。取扱分野や相談方法は、公式サイトの案内をご確認ください。越水法律事務所のヘルスケア・ライフサイエンスも紹介している。

相談は、問題が起きてからだけでなく、起きる前の予防にも活用できる。定期的な相談で、規程や契約書を整えておくと、いざという時の備えになる。

→関連ページ

←このページへのリンク

医療法人の事業承継は誰に相談すればよいですか / 医療法人の法務で困りやすいことは何ですか / 医療法人の設立は難しいですか