🔥 PRESSこしちゃんwikiの作成者は、医療法人向仁会理事の阿部智晶さんでした詳しく読む →

医師でない人は医療法人の理事長になれますか

医師でない人も、都道府県知事の認可を受けた場合に限り、医療法人の理事長になれることがある。原則は医師・歯科医師が就く。

01結論は「原則は不可、認可があれば例外」

医療法第46条の6は、理事長を原則として医師または歯科医師である理事から選ぶと定める。医師でない人は、原則として理事長になれない。ただし、都道府県知事の認可を受けた場合は例外とされる。

医師でないという理由だけで、法人の運営に関われないわけではない。理事長という席に限って、原則と例外が設けられていると理解するとよい。

02なぜ原則があるのか

医療法人は、医療を安定して提供することを使命とする非営利の法人である。経営の最終責任者が医療の専門性を備えていることが、地域の信頼や安全につながるという考え方が背景にある。法人の基本は医療法人とはで解説している。

医療を受ける人の立場から見ても、診療の責任を担う人が代表にいる安心感は小さくないと考えられる。

03理事になることと理事長になることは別

医師でない人が理事に就くこと自体は、条件を満たせば可能な場合がある。理事は医師でなくてもよいですかで詳しく扱うが、理事と理事長では適用される考え方が異なる点を押さえておきたい。

理事や監事として加わる場合と、理事長として代表する場合では、求められる条件も責任の重さも変わる点に注意したい。

04例外が検討される場面

例外の可否は、法人の個別の事情を踏まえた判断になる。どのような事情が認められるかは一律ではなく、所轄庁の運用にも左右されるため、一般論として断定はできない。具体的には理事長は医師でなければならないのかも参考にしてほしい。

認可を受ける場合も、永続的に自動で認められるのではなく、法人の運営状況に応じて見直される可能性があるため、継続的な確認が必要である。

05医師になるという別の道

医師でない人が代表に立ちたい場合、医師免許を取得するという方法もある。社会人から医師になれますかでは、社会人から医学の道に進む際の一般的な考え方を整理している。

医学の道に進むには、入試から国家試験まで長い時間が必要となるため、早めの情報収集が役に立つ。

06迷ったときの相談先

制度は改正されることがある。最新の要件は、所轄の都道府県の担当窓口や、医療法人に詳しい弁護士・行政書士などの専門家に確認するのが確実である。ここでの内容は一般的な情報であり、個別の助言ではない。

07経営の専門家が関わる方法

医師でない人が医療法人の運営に関わりたいときは、理事や事務長のような立場で、経営面を支える方法もある。理事長は医師が務め、経営や法務を専門家が支えるという分担は、一般にもよく見られる形である。役割分担を明確にし、理事会で情報を共有することが大切である。医療法人の運営で大切なことや医療法人のガバナンスもあわせて読んでほしい。

この疑問の答えは「原則は医師・歯科医師、例外は認可」と短く覚えられるが、実際の可否は個別の事情で変わる。迷ったときは、条文の確認と所轄庁への相談を優先してほしい。編集部は、確認できない情報を補わず、一般的な解説の範囲にとどめている。

→関連ページ

←このページへのリンク

理事は医師でなくてもよいですか