🔥 PRESSこしちゃんwikiの作成者は、医療法人向仁会理事の阿部智晶さんでした詳しく読む →

設立にかかる費用の考え方

医療法人の設立費用は、行政への手数料、登記の費用、専門家への報酬、設備や運転資金など、性質の違う費用の合計である。項目の分け方と見積もりの考え方を整理する。

01費用は性質で分けて考える

設立費用と一口に言っても、中身は一様ではない。法人を設立する手続きそのものにかかる費用、診療所を開設するための設備や内装の費用、開設後の運転資金とに分けて考えると、全体を見通しやすい。具体的な金額は、地域や規模により大きく異なるため、本ページでは断定しない。

02手続きにかかる費用

登記には登録免許税などが必要になる場合がある。また、書類の作成を専門家に依頼する場合は、その報酬も加わる。税額や手数料の最新の取扱いは、法務局や専門家に確認してほしい。登記は医療法人の設立登記、専門家は設立を支える専門家を参照されたい。

費用を見積もる場面では、行政手続きの手数料の有無や額、登録免許税の取扱いなど、公的な負担については、最新の公式な情報で確認することが大切である。民間のサービスの報酬は、事業者ごとに異なるため、複数から見積もりを取り、内容を比較するとよい。

03専門家への報酬

司法書士、行政書士、税理士、弁護士、公認会計士など、関与する専門家によって、報酬の体系は異なる。依頼する範囲を明確にし、見積もりを書面で取ることが大切である。各専門家の役割は司法書士の役割や税理士の役割で整理している。

04開設に伴う設備投資

診療所や病院の内装、医療機器、什器備品、情報システムなどの費用は、規模に応じて大きくなる傾向がある。賃貸の場合は、保証金や礼金も関係する。場所の確保は不動産の権利関係で触れた。

05運転資金の見込み

開設直後は、診療報酬が入金されるまでに時間差があり、その間の資金を用意しておく必要がある。収入の見込みは収支予算書とは、資金の調達は設立と融資で整理している。

06費用で見落としやすい項目

見落としやすいのは、設立後に継続してかかる費用と、予定外の費用である。たとえば、顧問契約の報酬、会計ソフトや情報システムの利用料、保険料、広告の費用などは、設立の費用には含まれないが、運営には欠かせない。また、書類の補正や、日程の遅れに伴う追加の費用が生じることもある。見積もりには、予備費を設け、設立後の半年から1年程度の運転資金を含めて考えるのが、慎重な姿勢である。

費用の考え方は、設立者の事情によって大きく変わる。ほかの法人の例と単純に比べず、自分の計画に即して、必要な額を積み上げることが、最も確かな方法である。

07見積もりの立て方

費用は、すべてを一度に出そうとせず、項目別に見積もり、予備費を加えて全体を組み立てるのがよい。複数の見積もりを比較する姿勢も大切である。本ページは一般的な整理であり、具体的な費用は、専門家と窓口に確認してほしい。

→関連ページ

←このページへのリンク

医療法人設立の事前相談 / 拠出とは / 設立でつまずきやすい点 / 設立と融資 / 設立にかかる期間 / 設立を支える専門家 / 設立認可申請とは