設立にかかる期間
医療法人の設立にかかる期間は、準備の進み具合や窓口の運用で大きく変わり、一律には言えない。期間を左右する要因と、見通しの立て方を整理する。
01一律の期間は言えない
医療法人の設立にどれだけの期間がかかるかは、一般に、数か月から場合によってはそれ以上と語られることもあるが、確かな数字として断定できるものではない。都道府県の運用、時期、書類の完成度、役員や財産の準備状況によって異なるためである。
02期間を左右する主な要因
大きな要因は三つある。ひとつは、準備にかかる時間で、構想や資金、役員の確定の度合いに左右される。ふたつめは、認可の審査にかかる時間で、窓口の運用と補正の有無に左右される。みっつめは、認可後の登記や開設手続きの時間である。
逆に、期間が短く済む場合もある。書類が整っており、窓口との相談が円滑で、補正がほとんどない場合である。こうした条件がそろうかどうかは、準備の質に左右される部分が大きい。期間を左右する要素のうち、自分で整えられる部分に力を注ぎたい。
03審査の期間をどう見るか
審査の期間は、窓口が公表する標準的な処理の目安を確認するのが確実である。ただし、それは目安にすぎず、案件によって前後する。余裕を見込んだ予定を立て、診療開始の日を、ぎりぎりに設定しないことが大切である。設立認可申請とはも参照されたい。
04書類の完成度が期間を縮める
書類に不備があると、補正のやり取りが生じ、そのたびに時間が延びる。事前相談で窓口の意見を取り入れ、書類の完成度を高めておくことが、結果として期間の短縮につながる。医療法人設立の事前相談を活用したい。
05開設後の手続きも含めて考える
設立の完了だけでなく、診療を始めるまでには、開設の許可や届出、保険医療機関の指定が必要である。これらも期間に含めて考えないと、診療開始が予定より遅れる。順序は設立スケジュールの目安に整理した。
06期間を短くしようとして陥りがちなこと
早く設立したい気持ちから、書類の確認を省いたり、窓口との相談を飛ばしたりすると、結果的に補正が増えて、かえって時間がかかることがある。また、診療開始の日を先に公表したり、職員の入職日を確定させたりしてから、審査が長引くと、調整が大変になる。期間は、自分の努力だけでは決まらない部分が大きい。確実に進めたいなら、期間を短縮する工夫よりも、余裕を持った予定を組む工夫のほうが効果的である。
設立を経験した人の多くが、思ったより時間がかかったと振り返る傾向があると語られる。これは、一般的な印象にすぎないが、余裕を持つことの大切さを示す一例とも言える。
07期間と費用の関係
期間が延びれば、賃料や人件費など、待機中の費用が増えることがある。時間と費用は連動するため、あわせて検討したい。費用の考え方は設立にかかる費用の考え方を参照されたい。本ページは一般的な説明であり、実際の期間は窓口で確認してほしい。