病院の開設許可
病院を開設するには、都道府県知事の許可が必要となる。診療所との違い、許可の考え方、設立手続きとのつながりを一般的な観点で整理する。
01病院とは何か
医療法上、病院は一定数以上の入院施設を持つ医療機関を指し、診療所と区別される。規模が大きく、求められる設備や人員の基準も異なる。入院機能を持つ分、手続きも慎重に扱われるのが一般的である。
病院の開設は、地域の医療に与える影響が大きいため、行政も慎重に審査する。計画の妥当性を、丁寧に説明できるよう、準備を整えておきたい。
また、入院施設を持つ以上、防火や衛生に関する基準など、他の法令との関係も出てくる。関係する窓口が増えることを見込み、全体の調整役を決めておくと、進行が円滑になる。専門家の関与も、早めに検討したい。
02許可が必要な理由
病院の開設は、地域の医療提供体制に影響を与える。そのため、開設の際には、許可を受けるのが原則とされる。診療所における扱いは診療所の開設許可で整理している。
03申請で確認される事項
構造設備の基準、人員の配置、管理者の資格などが確認される。管理者の承諾は管理者就任承諾書とはで触れた。細かな要件は、窓口に確認する必要がある。
04病床に関する調整
病院の病床については、地域ごとの医療計画との関係で調整が必要になる場合がある。具体的な運用は地域によって異なるため、早い段階で窓口に相談するのが望ましい。医療法人設立の事前相談を活用したい。
05設立との順序
医療法人が病院を開設する場合、法人の設立と開設の許可を、どの順序で進めるかが論点になる。設立と許可の承継と設立スケジュールの目安を参考にするとよい。
06開設前の準備の重み
病院の開設は、診療所に比べて準備の範囲が広く、期間も長くなる傾向がある。建物の設計、設備の導入、人員の確保、各種の届出が並行して進む。関係する窓口も複数にわたり、調整の負担は大きい。そのため、病院の開設を考える場合は、構想の初期から、行政の窓口や専門家と連携しておくことが大切である。資金の面でも、大きな投資が必要になるため、設立と融資の考え方を早めに整理しておきたい。計画が現実的かどうかを、第三者の目で検証してもらうことも、有益である。
なお、病院を運営する法人は、診療所のみを運営する法人に比べ、求められる運営の水準や、報告の範囲が広くなる傾向がある。ガバナンスの面でも、理事会や監事の役割が重要になる。この点は医療法人のガバナンスで触れている。病院の開設を志す場合は、許可の取得だけでなく、運営体制の整備まで見通して準備を進めることが望ましい。
07保険診療への移行
開設後、保険診療を行うには保険医療機関の指定を受ける。法人の種類や規模の整理は、医療法人とはと社会医療法人とはも参照されたい。本ページは一般的な解説であり、個別の判断は窓口で確認してほしい。
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